先日、元財務官で現在は早稲田大学教授の榊原英資氏のお話を伺う機会がありました。


「現在は16世紀の産業革命(=産業資本主義)以来、500年に1度の大転換期にある」というところから講演はスタート。


今度の変革は、先ず、『企業の形が変わる』


これまでは企業が利益、即ち、お金を追いかけていたが、今はファンドを含むお金が技術や知識を追う時代になりつつあり、このため価値観も大きく変貌を遂げる。


自前の工場を持つより生産のアウトソーシング、日用品より差別化の進んだ製品、ゼネラリストよりスペシャリスト、等々。また、銀行のあり方も従来の商業銀行から証券会社的な投資銀行に変わっていくとのこと。


もう一つの特長が『グローバリゼーション』の進展。東アジア域内の貿易比率の上昇やインドでのソフト開発が端的な例として挙げられていました。


斯かる状況下、日本は如何に対応してゆくべきか?


榊原氏によれば、「日本は1500年の間、侵略を受けたことが無く、また、平安時代と江戸時代を通算すると600年に亘り戦争の無い平和な時代が続いた世界に類を見ない国であり、このことが洗練された美意識や文化、そして匠の技を産んだ」


「一方、単一民族・単一言語ゆえにタフさに欠け異質なものと共存する能力に劣るのではないか? また、最近の日本政府の動きを見ていると、エネルギー、レアメタル、食料の確保という点で米中に遅れをとっている。国が産業政策としてこれらの問題に取り組むべき」というのが結論でした。


確かに、国会議員のみなさんも選挙のことばかり考えていないで、国の将来を見据えて行動してもらいたいものです