拡散希望

大阪地区公共住宅　無償開放について

公営住宅などの無償提供は、

罹災証明書が使えなくなったということが前提。

もしくは原発の避難区域内の方、

30キロ圏内であればOKとのこと。

原発放射能に関しての避難は対象にならず。

3/17日１３：３１分確認情報

http://togetter.com/li/112264