〇石田真敏総務大臣に合同申し入れ
令和元年６月４日、自由民主党消防議員連盟（委員長：磯崎陽輔参議院議員）は、自民党総務部会・消防議員連盟合同会議において採択される（６月４日）「消防防災ヘリコプターの安全運航の確保等に関する議決」について、総務大臣へ申し入れを行った
消防防災ヘリコプターの安全運航の確保等に関する決議
令和元年6 月4 日
自由民主党総務部会・自由民主党消防議員連盟
近年、大規模な自然災害が相次いで発生し、消防防災ヘリコプターによる救急搬送や救助、空中消火等の活動の重要性は、いよいよ大きなものとなっている。特に、平成30年に発生した7月豪雨及び北海道胆振東部地震においては、孤立地域や浸水地域から多数の住民を救助するなど、その真価を如何なく発揮した。
その一方で、平成29年に長野県、平成30年に群馬県の山岳地域において消防防災ヘリコプターの墜落事故が相次いで発生し、消防吏員ら18名の搭乗員の尊い命が失われた。殉職された方々とその御遺族に対し衷心から哀悼の意を表するものである。
殉職した消防航空隊員らは、地域の消防の将来を担う精鋭であった。彼らが有していた経験と技術を失ったことは、我が国にとって計り知れない大きな損失である。今後こうした事故によって、有為な人材を失うことを絶対に繰り返してはならない。
自由民主党消防議員連盟では、小委員会を立ち上げ、消防防災ヘリコプターの安全運航の確保に係る具体的な施策について、提言を取りまとめた。
自由民主党総務部会と消防議員連盟は、政府が下記事項について速やかに実現することを、強く求める。
記
1 運航の安全性の確保
全ての運航団体は、2人操縦体制及びCRMを早急に導入するとともに、フライトレコーダー、障害物を検知する装置等を搭載し、運航安全管理者を航空隊基地に配置すること。
また、運航団体が既存のシミュレーターを活用した訓練を実施できるよう、国は財政支援を行うこと。さらに、消防庁は、「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準」を助言よりも高い規範力を持つ形式で示すこと。
2 操縦士の確保・養成等
若年定年退職自衛官を有効活用するほか、自衛隊の操縦士養成施設における消防防災ヘリコプター操縦士の養成を可能とすること。また、事業用操縦士資格の取得のための奨学金制度等を創設するほか、運航団体の保有する機体を活用して訓練を実施するとともに、民間事業者が運営する訓練施設の活用を促進すること。さらに、消防防災ヘリコプター操縦士の乗務要件・訓練審査プログラムを見直すほか、操縦士の給与水準を改善し、整備士を中長期的に確保するとともに、運航団体は将来的に操縦士の自主養成を行うこと。
3 航空消防防災体制の充実強化
将来的な１都道府県域で２機以上の運航体制の構築に向けた消防庁ヘリコプターの追加配備等を行うとともに、ブロック単位での共同運航体制を構築すること。また、消防庁の役割の充実を図ること。
4 国による十分な財政支援
消防防災ヘリコプターの導入や運航の安全性を向上するために上記取組に必要な経費について、国は、予算や地方財政措置により十分な支援を行うこと。
以上
