予防技術検定模擬テスト №130
近代消防 2019（平成31年）４月号

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解答と解説は本誌４月号をご参照ください。

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〔共通〕問１

　消防法令上統括防火管理者を選任する必要がある延べ面積が300㎡の次の防火対象物のうち、消防法令上、その統括防火管理者を乙種防火管理講習の課程を修了した者とすることができるものを１つ選べ。
　

⑴　当該防火対象物が複数の診療所からなる場合
　

⑵　当該防火対象物が飲食店と事務所からなる複合用途防火対象物である場合
　

⑶　当該防火対象物が共同住宅と事務所からなる複合用途防火対象物である場合
　

⑷　当該防火対象物が養護老人ホームと事務所からなる複合用途防火対象物である場合

　　　　　　　　　
〔消防用設備等〕問１

　次に掲げる防火対象物の部分の面積のうち、消防法令上、スプリンクラー設備の設置の要否にかかる「基準面積」に参入される部分を１つ選べ。ただし、当該部分は一定の防火上の措置が講じられた部分であり、かつ、床面積が1,000㎡以上の地階若しくは無窓階又は床面積が1,500㎡以上の４階以上10階以下の階に存する部分でないものとする。

⑴　通信機器室、電子計算機器室、電子顕微鏡室その他これらに類する室
　
⑵　発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている場所
　
⑶　エレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトその他これらに類する部分
　
⑷　手術室、分娩室、内視鏡検査室、人工血液透析室、麻酔室、重症患者集中治療看護室その他これらに類する室

〔消防用設備等〕問２

　　泡消火設備に関する次の文を読み、消防法令上誤っているものを１つ選べ。
　　
⑴　発生した泡の体積を、泡を発生するに要する泡水溶液の体積で除した値を「膨張比」という。
　　
⑵　膨張比が20以下の泡を「第１種」という。
　　
⑶　膨張比が80以上1,000未満の泡を「高発泡」という。
　　
⑷　膨張比が500以上1,000未満の泡を「第３種」という。

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解説

⑴　消防法施行規則第18条第１項第１号参照。
　　
⑵　膨張比が20以下の泡は「低発泡」という（同号参照）。「第１種」は膨張比が80以上250未満のものをいう（同項第３号イイの表参照）。
　　
⑶　消防法施行規則第18条第１項第１号参照。
　　
⑷　同項第３号イイの表参照。

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答　⑵

〔防火査察〕問１

消防法（以下「法」という。）に基づく命令等に関する記述のうち、不適当なものは次のうちどれか。
　　　
⑴　法第５条第１項に基づき、火災の予防に危険であると認め、防火戸の設置命令を発動し、速やかに当該防火対象物の入口に標識を設置した。
　　　
⑵　法第３条第１項に基づき、みだりに屋外の敷地に存置された危険物の入った一斗缶の除去命令を発動し、一斗缶が存置されていた敷地の入口に標識を設置した。
　　
⑶　法第４条第１項に基づき、火災予防のために必要な図面を提出するように資料提出命令を発動したが、当該命令には標識の設置等の公示の義務がないので、当該防火対象物の入口に標識は設置しなかった。
　　
⑷　法第８条第３項に基づき、防火管理者の選任命令を発動し、当該防火対象物の入口に標識を設置した。

〔防火査察〕問２

　消防法に基づく違反処理等に関する記述のうち、不適当なものは次のうちどれか。
　　
⑴　消防法第４条第１項に基づく資料提出命令は資料としてすでに作成若しくは作成される予定である文書等の提出を求めるものである。
　　
⑵　警告とは、違反事実又は火災危険等が認められる事実について、防火対象物の関係者に対し、当該違反の是正又は火災危険等の排除を促し、これに従わない場合、命令、告発等の法的措置をもって対処することの意思表示である。
　　　
⑶　告発は、告訴権者（犯罪による被害者等）及び違反者（犯人）以外の第三者が、捜査機関（警察又は検察）に対し、違反事実を申告して、処罰を求める意思表示である。
　　
⑷　刑事訴訟法は「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と規定しており、公務員は犯罪があると思料したときは、必ず告発をしなければならない。

〔危険物〕問１　

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

⑴　市町村長等は、危険物保安統括管理者が消防法令の規定に違反したときは、その解任を命ずることができる。
　　
⑵　危険物取扱者が消防法令に違反しているときは、免状を交付した都道府県知事は、危険物取扱者免状の返納を命ずることができる。
　　
⑶　市町村長等は、危険物施設保安員が保安のための業務を怠っているときは、その解任を命ずることができる。
　　
⑷　市町村長等は、危険物保安監督者の解任命令に違反したときは、製造所等の使用停止を命ずることができる。

　
〔危険物〕問２

　次のａ～ｄのうち、指定可燃物の品名に含まれるものはいくつあるか。
ａ．古紙
ｂ．アスファルト
ｃ．穀物
ｄ．コークス
　⑴　１つ
　⑵　２つ
　⑶　３つ
　⑷　４つ

解答は近代消防2019年４月号を参照してください。

●おまけ①

危険物）

ガソリン200ℓを次に掲げる各類の危険物と車両に混載して運搬する場合、誤っているものはどれか。ただし、いずれの危険物も指定数量の１／10を超えるものとする。
　
⑴　第一類の危険物と混載することができない。
　
⑵　第二類の危険物と混載することができる。
　
⑶　第三類の危険物と混載することができない。
　
⑷　第五類の危険物と混載することができる。
　
⑸　第六類の危険物と混載することができない。

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解説

第四類の危険物と第三類の危険物は、混載することができる。
危険物の規制に関する規則第46条、
同規則別表第４参照。

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答　⑶

●おまけ②

消防設備）

屋外消火栓設備に関する基準について、以下のうち誤っているものはどれか。

⑴　消防法施行令別表第1⑴項から（15）項まで、（17）項及び（18）項に掲げる建築物で、延べ面積が、耐火建築物にあっては9,000㎡、準耐火建築物にあっては6,000㎡、その他の建築物にあっては3,000㎡以上のものについて設置が必要である。

⑵　同一敷地内にある２以上の消防法施行令別表第１⑴項から⒂項まで、（17）項及び（18）項に掲げる建築物（耐火建築物及び準耐火建築物を除く。）で、当該建築物相互の１階の外壁間の中心線からの水平距離が1階にあっては３ｍ以下、２階にあっては５ｍ以下である部分を有するものは、一の建築物とみなす。

⑶　屋外消火栓は、建築物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が40ｍ以下となるように設ける。
　　
⑷　屋外消火栓のホースの長さは、当該屋外消火栓の接続口から水平距離40ｍの範囲内の当該建築物の各部分に有効に放水することができる長さとする。

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解説　

「延べ面積」ではなく、「１階及び２階の床面積の合計」である。消防法施行令第19条参照。

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答　⑴

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