今日ニュースで全国の10数名の若者が中部電力東京電力等の火力発電所を運営している企業に対して、火力発電所からでる温暖化ガスを削減する等具体的な地球温暖化対策を取っていないとして裁判所に告訴したとラジオのニュースで聞きました。
その原告の１人は１０代ですが、この地球温暖化の酷暑のため日常の生活に支障がでています。スポーツはできないし、暑さで外出が困難など、これからの未来の子どもたちのためにも火力発電所による温暖化ガスの排出をやめてほしい。と訴えていました。
これは昭和の水俣病やイタイイタイ病や四日市喘息などの公害訴訟とほぼ同じ構図です。加害者である国や中部電力東京電力等の電力会社や関連企業が経済のために電力が必要として火力発電所を全国で稼働しているのです。被害者は日本人含む人類です。
これは全国民が原告となって国と電力会社等を告訴してもおかしくないです。私も原告に加わることができるのであれば加わりたいです。災害級の酷暑で、現実に命の危機にあっていますし病院等へ外出できていませんので。
この裁判は公害裁判のように最高裁判所まで争われる可能性が高いです。しかしそんな最高裁の判決まで待っていられる状況ではありません。災害級の酷暑により現実に熱中症患者が全国でたくさん救急搬送されて、死傷者も多数でているのですから。
これは被害者である国民が、国や電力会社に対して火力発電所の稼働の停止を要求し、もし電力不足を指摘されたら。消費電力
を削減するために、大量に電力を消費している社会の仕組みを変えるように国にも要求すべきです。
国民や店舗や企業なども協力して、無駄な屋外広告の照明や会社では残業規制して夜７時以降は事務所の照明や空調を消すとか、店舗では２４時間営業ではなく深夜営業は中止にするなどは国が規制しないとできません。
国民では使用してない部屋の照明をこまめに消したりテレビの視聴時間を短くするなど消費電力の削減に協力すれば、火力発電所の稼働はすべて停止できます。
もちろん海上風力発電や太陽光発電などの自然エネルギーのより一層の普及も行わなければいけません。
もうそんなに時間に余裕がありません。これから火力発電所の稼働を停止するかどうか審議するという段階ではないのです。
火力発電所の稼働を停止しその影響があまりでないようにするにはどうすればいいのか、その方法を閣議決定して岸田総理が国民や企業や店舗等に向けて節電の協力をお願いするしかないのです。