日本では報道されていないと思います。ABC Trader 独自のネットワーク情報から、今後の自動車産業について株式投資のシナリオ作りとして役に立ちそうな情報を発信していきます。
近い将来、日本の自動車産業の縮図は大きく変わります。それはルノーが日産を統合しようとした時から経産省主導で将来の縮図作りが始まりました。
ルノーが日産を統合できなかった理由は、日仏の政財界を巻き込んだ権力闘争でした。日産内部からのカルロス・ゴーンによる背任についての密告があり、その背景には日産内部の権力闘争と首相官邸・経産省の思惑が一致があります。日産内部では、カルロス・ゴーンのパワハラに恨みを持つ者と前社長の西川氏が権力を掌握したい思惑が合致し（西川氏は自身がゴーンチルドレンでゴーン同様の不透明なボーナスを受け取っており失脚）、また、経産省は、日本の自動車産業のことは日本が決めるとルノーに対して冷たい対応でした。一方、フランスでは自動車産業は準国営であり政争の具となっていますが、仏政府内でも、ルノー派とプジョー派の権力闘争が激しく、プジョー派が主流となりルノー派の追い出しを計りました。カルロス・ゴーンがレバノンに脱出後に日産は2～3年くらいしか持たないだろうと発言していますが、カルロス・ゴーンは自身の報酬を上げるため、日産のコストカットを大胆におこない、世界的薄利多売体制を確立して売上至上主義のマーケティングを展開し、アラブからはゴーンにキックバックできるシステムを構築しました。今のままでは日産も三菱自動車も共倒れでしょう。また、経産省は、三菱自動車が昔、三菱重工という政治力のある企業の自動車部門であったことから潰すことは決断できず、日産に、そのお荷物を引き取ってもらったという借りがあります。
既にルノーの日本政府に対するロビー活動は解散、終了していますので、今後、日産は国内自動車産業の統廃合の目玉になっていくと予想します。
いかんせん日本には、自動車企業が多すぎるという実態があり、新型コロナショックをきっかけに世界てな自動車売り上げは大幅に減少します。
日産の関元幹部が日本電産に移籍しました。私はM＆Aを積極的に仕掛け日本電産を世界一のモーター会社にした永森会長が日産の買収をしかけるのではないかと考えています。また最近では日立が選択と集中経営を展開しており、将来的に日立オートモーティブを切り離すのではないかと考えています。
そして今後の自動車産業は、経産省主導で2社に統合されていくと予想します。
第１グループ：トヨタ、マツダ、スバル、スズキ、いすゞ、日野、ダイハツ
第２グループ：ホンダ、日産、三菱自動車、日本電産、日立オートモティブシステムズ
自動車産業は雇用が大きく、社会的影響力はしばらく続きますが、自動運転、ＩＴ化などが進み大きく形を変えていきます。日本の自動車産業はＥＶ化では、世界に大きく遅れています。ＥＶ化では中国との協業が絶対的必要条件となります。次回はＥＶ化について説明します。