「EU向けはSpeedPAK以外で送っているから、自分には関係ない」
そう思っていた方は、10月からの発送方法を一度見直したほうがよさそうです。
イーベイ・ジャパンの公式案内(2026年9月16日更新)によると、日本時間の2026年10月1日16時以降に成立した対象取引では、SpeedPAKだけでなく、すべての配送方法でDDP(関税込み配送)が必須になります。
この記事では、変更点と、いま確認しておきたい3つの項目を整理します。
まず押さえたい対象範囲
今回の案内で示された条件は、次の4つです。
・日本からEU加盟国27カ国へ発送する
・送料を除く商品価格が150ユーロ以下(150ユーロを含む)
・2026年10月1日16時以降、日本時間で成立した取引
・SpeedPAKを含むすべての配送方法
大切なのは、発送日ではなく「取引が成立した日」が基準になることです。9月中に売れた商品を10月に発送する場合は、今回の必須化の対象外です。反対に、10月1日16時以降に売れた対象商品は、利用する配送会社を問わずDDPで送る必要があります。
また、150ユーロの判定に送料は含まれません。商品価格が150.01ユーロ以上ならDDUで発送できます。イギリスはEU加盟国ではないため、今回のEU27カ国の対象には入りません。
SpeedPAKでは、EU向け150ユーロ以下の貨物はすでにDDPが必須です。今回の変更は、その範囲が全キャリアへ広がる、と考えると分かりやすいです。
確認1:対象になる出品を先に洗い出す
最初に、現在出品中の商品から「EUへ発送できる」「商品価格が150ユーロ以下」のものを確認します。
商品数が多い場合は、売れてから一件ずつ考えるより、価格帯と配送先で対象商品を分けておくほうが安全です。EUとイギリスを同じ地域設定にしている場合も、今回の対象を混同しないように確認します。
ここで見る金額は商品価格です。ただし、利益計算では送料、関税、通関関連費用などを別に足して考える必要があります。「判定額に送料が入らない」と「利益計算に送料を入れなくてよい」は別の話です。
確認2:利用中の配送会社がDDPに対応できるか
DDPは、関税や税金などをセラー側で処理し、バイヤーが受け取り時に追加費用を支払わずに済む配送方式です。DDUは、バイヤー側が受け取り時に関税などを支払う方式です。
10月以降もEU向け販売を続けるなら、今使っている配送会社や発送代行で、対象国へDDP発送できるかを確認します。対応可否だけでなく、必要な申告情報、費用の請求時期、ラベル作成手順も確認しておくと、受注後に慌てずに済みます。
商品名、商品価格、数量、重量、HSコード、原産国など、通関に使う情報は正確に入力します。分からない項目を推測したり、費用を下げるために申告価格を変えたりするのは避けましょう。配送会社ごとに手順が違うため、最終的には利用先の最新案内で確認してください。
確認3:関税を含めて利益を計算し直す
DDPでは、セラー側で処理する関税や関連費用が利益に影響します。低単価の商品ほど、固定的な費用が乗ったときの利益率への影響が大きくなります。
一律の金額を全商品に足すのではなく、商品、配送先、配送会社ごとに実際の見積もりを確認するのが基本です。そのうえで、費用を商品価格に含めるのか、EU向け送料へ反映するのか、あるいは該当商品のEU発送を見直すのかを決めます。
公式案内でも、関税や手数料を踏まえて価格設定を見直すことが案内されています。全世界向けの価格を一括で変えるとEU以外にも影響するため、配送ポリシーを分けられるかも確認しておきたいところです。
10月1日までのチェックリスト
・EU向け150ユーロ以下の出品数を把握した
・利用する配送会社のDDP対応を確認した
・必要な申告情報を整理した
・配送ポリシーと対象商品の紐づけを確認した
・関税と関連費用を含めて利益を再計算した
・実際の購入画面や配送設定の表示を確認した
ルール変更そのものより怖いのは、売れてから「いつもの発送方法では送れない」と気づくことです。対象商品が少ない方も、まず一度だけ棚卸ししておくと安心です。
公式の最新情報は、イーベイ・ジャパンの「EU向け取引におけるDDP発送必須化のお知らせ」で確認できます。制度や配送要件は変更される可能性があるため、発送前にも公式ページと利用する配送会社の案内を確認してください。
▶ イーベイ・ジャパン公式「EU向け取引におけるDDP発送必須化のお知らせ」
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※本記事は2026年9月18日時点のイーベイ・ジャパン公式情報をもとに作成しています。個別の税務・通関判断は、税関、配送会社または専門家へご確認ください。