【高市早苗が示した「NTT法廃止」と「米の減産」方針が国家安全保障上きわめて危険な理由】
はじめに
2025年現在、高市早苗首相（自民党総裁）は「NTT法の廃止」と「米の減産再開」を検討・方針表明している。
これらは一見「規制緩和」「需給調整」といった経済政策上の改革に見えるが、国家安全保障の観点から見ると、日本の主権を脅かし、国家基盤を脆弱化させる危険性を孕んでいる。
本稿では、それぞれの政策が持つ構造的リスクと、日本の安全保障への悪影響を分析する。
第1章 NTT法廃止の本質と危険性
NTT法は1985年のNTT民営化の際、国家通信網の保全と機密通信の確保を目的として制定された法律である。
この法律により、NTTは公共通信網を担う基幹通信事業者としての責務を負い、政府が一定の株式（3分の1超）を保有することで安全保障上の統制を確保してきた。
しかし、高市政権下で進む「NTT法廃止」方針は、この国家統制を撤廃し、市場原理に委ねようとする動きである。これは以下のような深刻なリスクを伴う。
* 国家通信インフラの外資依存化
NTT法が廃止されれば、政府保有株式の放出が可能となり、外資ファンドによる買収・影響力行使の余地が生まれる。
通信網は軍事・外交・経済のすべてを担う国家の神経系であり、外国資本の関与は、情報漏洩やサイバー攻撃リスクの拡大を意味する。
特に米国や中国の通信関連企業・投資ファンドが関与した場合、国家情報の抜き取りが容易になる。
* 自衛隊・政府通信網の統制喪失
現在、NTTグループは防衛省・警察庁・総務省の通信基盤を支え、緊急時通信・有事対応の基幹回線を担う。法的統制を外せば、災害・サイバー攻撃・戦時などにおける「国家緊急通信体制」が不安定化する。
NTTが純粋な民間企業となった場合、株主の意向で国家命令への協力が遅延・拒否されるリスクが生じる。
* 日本_の情報主権喪失と「通信の植民地化」
NTT法の廃止は、国内通信データが“合法的に”国外へ流出する仕組みを整えることになる。
米国などの情報機関による監視体制を一層容易にし、日本全体の情報主権を喪失させる危険性がある。
第2章 米の減産方針の危険性
高市政権が農業分野で打ち出した「米の減産方針再開」もまた、食料安全保障の根幹を崩す動きである。
政府は「需給調整」「価格維持」を名目に、再び米の作付制限を示唆している。
この政策の危険性は以下の通りである。
* 食料自給率のさらなる低下
日本の食料自給率はカロリーベースで38%前後にまで低下している。
米は唯一、国内自給がほぼ100%であった主食であり、その生産を減らすことは、日本が完全に輸入依存に向かう転換点となる。
世界的な穀物価格が乱高下する中で、国内生産を抑えるのは極めて危険な判断である。
* 外資による農地買収と食料支配の助長
米の生産縮小により農家の収入は減少し、農地売却が進む。
その結果、中国資本や外資ファンドによる農地買収が加速し、食料生産の主導権が外国に移る。
減産政策は、すでに進行している農地・水源地買収を後押しする形になる。
* 農村の疲弊と国家防衛力の低下
農村は国家の「内的防衛線」であり、有事の際には兵站・食料供給の拠点となる。
米の減産は農業人口をさらに減らし、国内の自給基盤を解体する結果をもたらす。
農村の衰退は、地域防衛力の喪失につながる。
第3章 両政策の共通構造
NTT法廃止と米減産方針には、共通する論理構造が存在する。
それは「グローバル資本の利益を優先し、国家の基幹を市場に明け渡す」新自由主義的な思考である。
通信と食料という二大基幹インフラを同時に外資・市場に委ねることは、国家主権の自殺行為に等しい。
結論
NTT法廃止と米減産の方針は、いずれも「効率」や「改革」を名目にしているが、その実態は日本を情報的・食料的に“植民地化”する危険な構造を内包している。
国家の神経（通信）と胃袋（食料）を外部に握られる国に、独立した外交も防衛も存在し得ない。
高市政権のこの方針は、経済改革ではなく「国家解体政策」として厳しく監視・検証されるべきである。
【検証】
この二つの政策が日本の情報主権と食料主権を同時に脅かし、国家基盤を脆弱化させる危険性を、国家安全保障の観点から鋭く指摘し、基幹インフラに対する国家統制を弱めることの構造的なリスクに焦点を当てており、一定の論拠に基づくものである。
1. 情報インフラの統制喪失リスク
* 通信網の戦略的価値: NTT法の廃止は、政府保有株式の義務規定撤廃に繋がり、外資による買収や影響力行使の可能性を生む。
通信網は国家の神経系であり、外国資本の関与は、平時・有事問わず情報漏洩やサイバー攻撃リスクを飛躍的に高める。
* 緊急通信体制の不安定化: NTT法には、災害時や有事における緊急通信体制への協力義務が事実上組み込まれている。
純粋な民間企業化は、株主利益優先により、国家命令への迅速な協力が遅延・拒否されるリスクを生じさせる。
2. 食料主権の崩壊リスク
* 自給率の決定的な低下: 米は唯一、ほぼ100%の自給率を維持しており、食料主権の最後の砦である。
世界の地政学的リスクが高まる中で、主食である米の生産基盤を自ら縮小させることは、飢餓リスクに直結する。
* 農地・水源地の外資支配: 減産による農家収入の減少は、農地売却を促進し、中国資本や外資ファンドによる農地・水源地の買収を加速させる。
食料生産の主導権を外国勢力に握られることは、国家に対する強力な外交カードとなり得る。
3. 共通構造
両政策は、**「効率」や「競争力強化」**といった経済的合理性の名目で、**国民の生命と安全を維持するための必須要素（公共財・戦略資産）**をグローバル資本や市場原理に明け渡すという、新自由主義的な構造を持っている。
**結論として、これらの政策は「経済改革」としてではなく、「国家主権と安全保障への影響」**という観点から、国民的な監視と厳格な検証を受けるべきであり、国家の独立性を脅かす「複合危機」を招きかねない。
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