作況指数の発表廃止のカラクリ

【小泉進次郎農林水産大臣による作況指数の公表廃止と、その背景にある売国的農政の可能性】

本来、米の作況指数の「計測自体の廃止」は、農林水産大臣一人の専権事項ではない。

なぜなら、作況指数の調査・公表は、統計法における「基幹統計」または「一般統計」に該当する可能性があり、廃止や変更には内閣府や総務省統計委員会との調整や、手続きを経る必要があるからである。

ただし、実際には「計測（＝調査）は継続しつつ、公表をやめる」という形をとることで、法的な統計の廃止には該当しないように見せている。

この「調査はするが公表はしない」という形態は、行政の裁量の範囲内であり、農水大臣が判断し得る領域となっている。

2025年6月16日、小泉進次郎農林水産大臣は、戦後約70年間にわたり農水省が毎年発表してきた「米の作況指数」の公表を、2025年産から廃止すると発表した。

さらに翌6月17日には、メディアへの取材を通じて詳細が伝えられ、「現場の実態と乖離しており、過去30年の作況との比較が精度を欠いている」といった理由が示された。

この決定は、統計法における基幹統計の廃止手続きとは異なり、「作況指数の公表を止める」という行政判断の範疇に収まるため、農林水産大臣の専権事項として実行可能であった。調査自体は継続されるが、国民や市場への公表を取り止めるという構造上、農業従事者や中小流通事業者にとっては極めて大きな影響を及ぼす可能性がある。

特に以下の3点が問題視されている。

① 情報の非対称性の拡大。作況指数の非公表により、情報網を持つ大企業や商社に比して、中小農家や個人経営の農業者は著しく不利な立場に置かれる。

② 作付判断の混乱。作況指数が廃止されると、農家が翌年の作付面積や品種選定を自律的に判断するための指標が失われる。

これは農業の現場に対する明確な打撃である。

③ 政府責任の回避。作況指数は本来、国家としての食料戦略や農政責任を担保するための基礎データであった。それを公表しないということは、政府が農業政策の公共的責任を放棄することに他ならない。

このような政策の背後には、JA（農業協同組合）グループの解体、もしくは株式会社化・分割を通じた外資による経済支配を進めようとする意図が見えるという指摘がある。

小泉進次郎氏を含む自民党の「改革派」は、以下のような方針を繰り返し打ち出してきた。

・JA全農などの経済部門の機能分離・縮小

・「非営利型の協同組合は時代遅れ」とする市場原理の導入

・協同組合的機能を株式会社化し、競争市場に開放する動き

これにより、「JAの一部機能の株式会社化→上場→分割→外資による買収」という一連の構図が成立し得る。またすでに現実には、北海道や東北などで農業法人の外資買収が進行しており、三井物産・オリックス・伊藤忠などの大手商社も農業分野に深く参入している。

さらに種子法の廃止（2018年）、種苗法の改正（2020年）といった一連の動きも、地方の在来種や公共種子がモンサント（現バイエル）などの多国籍企業に支配される仕組みを整えてきたといえる。