民主党と永田議員の謝罪広告

偽メール問題の解決を図る目的で本日の全国紙新聞５社と北海道新聞に異例とも言える謝罪広告を民主党と永田議員と永田議員の連名で掲載しました

初期の段階で民主党の前原代表がまだ何かあるような発言をしていましたが、この謝罪広告を見るとどうやら何も無いのにあるように発言していた事が明らかになったと言えます
この事は重要でやはり前原代表は何らかの責任を取らないと国民は納得しないのではないでしょうか

どこのマスコミ各社も取り上げていませんが、もうひとつ肝心で重要な事があります
それはこれだけの騒ぎになった永田議員が政策秘書を解雇しない事です
政策秘書には国から各議員へ１０００万円ずつ年額支払われています
これは社民党の辻本清美議員が秘書給与流用問題で国民にも関心があった部分です

野党の政策秘書の役割とは質問の内容の真偽を確かめるべき存在だとわたしは認識していますが実情はそうではないのでしょうか
だとすれば一体政策秘書とは何のために必要なのか
単に選挙対策としての仕事をさせているのであるのならそれは国費でまかなうのではなく私費でまかなうものであると思います
国会の質問に際してその意見を言えるのが本来の政策秘書の使い方のひとつではないでしょうか
それとも議員立法に際しての時のみ政策秘書の出番があるのだとしたら各議員は毎年何らかの議員立法を出していかないと何のために政策秘書がいるのかと言う疑問が沸いてきます

今回の件でも実体のある政策秘書が永田議員が抱えているのだとしたらこの件にも深く関わっているはずで、本来は議員にこの情報は偽物だとか本物だとかのアドバイスをしているはずですから今回その判断は間違っていた事になります
普通なら解任が妥当だと思いますが各社マスコミの報道を見る限りは解任したとの情報は聞こえて来ませんし、年間１０００万円も貰っていて何の責任もありませんでは国民は納得しないのではないでしょうか

この部分の追求をマスコミ各社の方々には是非お願いしたいです


今回異例の謝罪広告を出して民主党、各社報道では民主党屈辱的敗北のような文言が飛び交っていますが、そうでしょうか
わたしはこう見ます
これはある意味凄い前例を作ったのではないのかと
自民党が逆の立場になった時、今度は謝罪広告を出す必要が出て来ました
自民党に限らず、例えば国が何らかの裁判で敗訴したとします
その裁判で名誉回復のため謝罪広告を掲載するように訴えていれば、この作られた前例によって掲載せざるを得なくなったのではないでしょうか

これは地方自治体にも及ぶ事でありまし、当然各官庁にも及ぶ事、差し当って施設防衛庁は談合問題の謝罪広告を国民に向けて、武部幹事長は以前の狂牛病国内発生時に内閣でふざけた件を各食肉関係者に名誉回復のために謝罪広告を掲載すべきであるとわたしは思います

こうして今後は事あるごとに謝罪広告を出さねばならない前例を作った事は野党よりむしろ与党に将来的にはマイナスになって行くのではないかと思えてなりませんがそれはわたしの見識違いですかねぇ