メール問題は終焉の模様

２度目の自民党からの公開質問状に応じて民主党が回答した事によって事態は終息に向かいました
永田議員の懲罰が残っていますが、質問の内容が事実と反した場合、除名の前例をここで作ると、今後の質問が野党に限らず与党にも関わってくる事を推測しますと、除名は無いのかなと思いますがどう結論を出されるのでしょうか
登院停止何日辺りの裁定が出ると予想します

来年度の予算が衆議院本会議を通過して、この後の国会はする事がないような報道も一部されていたように見受けられましたが、この後消費者に関係する法案がふたつ提出される見込みのようです

まずは個人借入金の利息問題
法定金利は利息制限法によると１０万円までは年利２０％、１０万円以上１００万円までは１８％、１００万円を超えたものは１５％までを上限とすると定められています
これが本来の法定金利
ただし利息制限法には罰則規定がない

出資法という別の法律があってそこでは２９．２％を超えた金利を求めた場合には業者は罰せられる

現行では利息制限法と出資法の間はいわゆるグレーゾーンを呼ばれ、借入人が自由意思で業者に金利を支払っている建前になっています
このグレー部分を見直し、罰則規定を定めるようにどうやらなっていくようです

当然クレジットカードや銀行の個人融資金利にも関わってくるものです

景気が全く回復しない状態の現在ではもしかするとこの改正は景気回復の起爆剤になるかも知れません
わたしはもっと踏み込んで利息制限法の今の上限金利をさらに引き下げ、公定歩合の＋何％までとすれば不景気になった場合の政策も取りやすいのではないかと思います
関係各位の方々にはそのプランをご検討頂けると幸いです


もうひとつはインターネットオークション事業者に対する法案
インターネットオークションでは偽ブランド品を売ったり、代金を支払ったのに商品が届かないなどの詐欺が多数あるそうです
その業者を特定する際、個人情報保護法が足かせになって業者を割り出せずに消費者が泣き寝入りしているケースが多数存在するそうです
従って新たにインターネットオークションの関わる法律の提出があるそうです
わたしはオークション運営者に支払い義務を持たせる必要があると思います
被害者はオークション運営者に代金を請求、オークション運営者は業者に請求の構図を作って頂きたいと思います
こうすればオークション運営者も出品者の可否により真剣に取り組むでしょう
いずれにしてもこの法案はネットオークション利用者が安心して利用出来るような法案として頂きたいと思います