中国の漁船約千隻が尖閣諸島に向かって出港した。
１０隻を超す中国の漁業監視船と海洋監視船も接続水域に入っており、
合流する可能性が強い。
千隻もの漁船が殺到すれば前例のない事態だ。
野田佳彦政権は総力を挙げて尖閣防備の態勢を固め、あらゆる事態に備えなければならない。
尖閣諸島などを警備する第１１管区海上保安本部（沖縄）には、
千トン以上の巡視船が７隻しかない。
(この機に増強するべきでしょう)
（今の機なら自衛隊装備増強も福島瑞穂も仲井真も何も言えないだろ）
核武装するべきです。
日本が本気になれば、中韓は日本を刺激することを抑えるでしょう。
これで左翼と日教組は国を滅ぼすことが国民に伝わったでしょう。
これは、めでたいことです。
しかも、５千トン以上の大型巡視船は大都市周辺に配備されているだけだ。他の保安本部から１１管に巡視船を応援に回すなどして、万全の防備体制を敷くべきだ。
海保だけで対応できない場合、自衛隊の出動が必要になる。
野田首相は７月の衆院本会議で、日本の領土・領海での外国の不法行為には「必要に応じて自衛隊を用いることも含め、
政府全体で毅然（きぜん）と対応する」と述べている。
まず考えるべきは、自衛隊法８２条に基づく海上警備行動である。
海上での人命・財産保護や治安維持のために防衛相が命じるもので、平成１１年３月の能登半島沖不審船事件や１６年１１月の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件などに対し、計３度発令されている。
より緊急事態を想定した治安出動（同７８、８１条）や防衛出動（同７６条）はまだ発令されたことはないが、検討内容に含めておかねばならない。
そのためには、尖閣の事態に対処する関係閣僚会議に森本敏防衛相が出席して意見を述べる必要がある。
関係８省庁の協議にも防衛省が入っていないが、これもおかしい。
海保と自衛隊の連携による堅い守りが、中国との一触即発の危機を回避する抑止力になる。
来日したパネッタ米国防長官は玄葉光一郎外相との会談後の記者会見で、尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用範囲との認識を示した。
尖閣周辺での日米合同演習も有効な尖閣防護策である。
昭和５３年４月には、武装した１００隻超の中国漁船群が尖閣沖に現れ
、領海侵犯を繰り返した。
海保の巡視船の増強と海上保安官の増員に加え、削減し続けてきた防衛予算の拡充が急務である。
農林水産省の岩本司副大臣は違法操業などを取り締まる水産庁の漁業取締船を３９隻から４１隻に増やす方針を示した。
オールジャパンで
領土と海洋権益を守るべきときだ。