地方自治法一巡目が終わりました。
地方自治法は、国民の選挙権のお話や、国民と自治体の関係だけでは無く、「国と地方公共団体」や「地方公共団体同士」の関係も述べています。
例えば、国と地方公共団体がトラブった時を予想し、第250条の７ に「総務省に、地方係争処理委員会を置く」とあります。委員は５名で、両議院が同意し総務大臣が指名するそうです。委員には給料も出るそうな。
実際に過去に紛争があったのか調べてみました。
新潟県の北陸新幹線事業を巡り、国がそれを認可せずに地方係争委員会が開かれた事例があります。委員会裁定では新潟県側が負けておりました。
