厚生労働省が「1人当たり14回程度の公費負担が望ましい」としている妊婦健康診査について、4月1日現在で全1750市区町村が14回以上の公費負担を実施していることが、同省の調査で分かった。昨年は1800市区町村のうち25市区町村が14回未満で、最も少ない市区町村では3回だった。
妊婦健診をめぐっては、厚労省が2008年度第2次補正予算で「妊婦健康診査臨時特例交付金」を創設。昨年2月の事務連絡などで標準的な検査項目とスケジュールを示した上で、これに沿って健診を受けると13-14回の受診になることから、「14回程度の公費負担が望ましい」としている。
調査結果によると、公費負担14回が1679市区町村、15回が52市区町村、16回が4市区町村、19回が1市区町村で、無制限も14市区町村あった。無制限の市区町村を除く平均回数は14.04回で、昨年から0.08回の増加。1人当たり公費負担額の全国平均は9万948円で、5189円増えた。
検査項目が書いてある「受診券」を交付しているのは1450市区町村。このうち厚労省が示す標準的な検査項目のすべてを実施している市区町村は52.8%で、昨年から10.8ポイント改善した。
実施していない検査項目は、「血液検査の一部」36.0%、「超音波検査(4回)」24.0%、「子宮頸がん検診」23.2%などだった。
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