土地の価格
＊実勢価格（時価）売主と買主の合意で決定。
＊公的な価格（４つ）
①公示価格
土地取引価格の目安となる価格
基準日１月１日（３月発表）
国土交通省所管
②基準地標準価格
上記公示価格を補完するもの
基準日７月１日（９月発表）
都道府県所管
公示価格の１００％
③相続税評価額（路線価）
相続税や贈与税の計算の基礎となる価格
基準日１月１日（７月発表）
国税庁所管
公示価格の８０％
④固定資産税評価額
固定資産税、都市計画税、不動産取得税
の計算の基礎となる価格
基準日１月１日・３年ごとに評価替え
（３月または４月に発表）
市町村（東京23区は都）所管
公示価格の７０％
鑑定評価の方法
取引価格が適正かどうか判定する方法（３つ）。
鑑定時には複数の手法を併用すべき。
①取引事例比較法
類似した取引事例を参考に、修正・補正を
加えて価格を求める方法。
②原価法
再調達原価（同程度の建物を建てるといくらか）
を求め、老朽化した分の減価修正を行い、
価格を求める方法。
③収益還元法
将来生み出すであろう純収益と現在価値の
総和から価格を求める方法。
・直接還元法：単年度の純収益を還元利回りで
割り戻して現在価値を求める
方法。
・DCF法：これから生み出す純収益と将来の
売却価格を現在価値に割り戻して
価格を求める方法。
不動産の登記
＊登記所（法務局）に申請（オンラインも可）。
＊一筆の土地、一個の建物ごとに作成される。
①不動産登記簿の構成
A表題部（スペックに関する登記）
所在地、面積、構造などが記録される。
B権利部
・甲区：所有権に関する事項が記録される。
・乙区：所有権以外の権利に関する事項が
記録される。抵当権・賃借権など。
②不動産登記の効力
第三者に対して
・対抗力がある→その不動産の権利者だ！と
主張できる。
・公信力はない→偽の記録を信じて取引して
も保護されない。
③登記記録の交付
誰でも登記事項証明書（や要約書）を交付
請求できる。申請はオンラインでも可能だが、
受取は郵送か窓口へ出向く。
鑑定評価方法は読んで字の如く。
不動産登記の権利部甲乙を混同しない。
対抗力あり＆公信力なしもポイント。
