内閣府“初”発表「中高年の引きこもり61万3000人」2019.03.29
【2019年(令和元年)5月1日現在(概算値)】
<総人口> 1億2620万人で,前年同月に比べ減少 ▲27万人 (▲0.21%)
1ヶ月ごとに27万人の減少って、 とんでもない数字ですね、
少子化が問題視されているのに
政府は目立った動きが見えません。
え?
<日本人人口> 1億2414万4千人で,前年同月に比べ減少 ▲43万2千人(▲0.35%)
これは 日本籍? 日本籍じゃない外人 差が16万2千人
前回の記事 若年無業者数(15~34才) 63万人
年金生活者4000万人 生活保護者数 164万人
4220万人が上記の数を足した 数字で、
・2014年度 国家公務員(約63万9千人)地方公務員(約276万9千人)
340.8万人の公務員
公務員の人件費は実に40兆円 国家予算の実に半分はこの公務員の人件費
以下は調べたいろいろな数字を 載せてますご覧ください。
いろいろなサイトを調べて載せましたが、 どこも
リンク先 調べた統計先のリンクが無いのが残念、
なぜ2018年の数字を内閣府は公表できないのだろう、
0~4才 今年5月 481万人 昨年 482.7万人.
年次 出生数 死亡数 自然増減数 死産
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25 | 1,029,816 | 1,268,436 | 660,613 | 231,383 | |
26 | 1,003,539 | 1,273,004 | 643,749 | 222,107 | ||
27 | 1,005,677 | 1,290,444 | 635,156 | 226,215 | ||
28 | 976,978 | 1,307,748 | 620,531 | 216,798 | ||
29 | 946,065 | 1,340,397 | 606,866 |
212,26
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平成30年の 本年の記録が内閣府のHPに見つかりませんでした、
そしてね 今 調べるけど
公務員は働いているけど ほとんど 生産はしてない。 利益を出していないのです、
2008年度の労働人口あたりの公的セクター職員数の割合
ノルウェーやデンマークが約29%、 日本は6.7%
・2014年度 国家公務員(約63万9千人) ・2014年度 地方公務員(約276万9千人)
公務員の人件費は実に40兆円 国家予算の実に半分はこの公務員の人件費
それで 日本は累積赤字 財務省の発表(2017年9月時点) 1080兆4405億円
政府総債務残高(GDP比)の比較、
日本 239% アメリカ 107%
日本の借金は借入金や政府短期証券ですが、ほとんどが国債
国債は、ほとんど日本の金融機関が買っています。