相変わらずのファクトチェックの記事だが、
パンデミック条約」をめぐり、「ワクチンを強制接種させる条約だ」という言説が拡散しましたが、誤りです。条約案にはワクチンの強制接種を求める文言はありません。
という結論を見て、笑ってしまった。
泥棒が、今から泥棒しますとかわざわざ宣言してやるはずないだろう！
強制接種しますとか、書いてあるはずがないことは、ある意味当然の話。
もし書いてあったら、誰も賛成などしない。
こんな分かりきった話に、ファクトチェックとか、頭大丈夫か？
強制接種とか書かないで、如何に各国の主権を無視して、様々な形で影響力を高めようとしているからこそ、問題なんだけどね。
それより気になったことは、なぜかこの日本ファクトチェックセンターが行ったという記事については、ヤフーニュースでは一切コメント欄が設置されないようになっているということだ。
恐れ多くもファクトチェックセンターが下した結論に、批判的なコメントを書くことはまかりならぬとで言うのか？
ヤフコメに書き込むような愚民の批判など、最初から無視、と言うことなんだろうね。
普通のこの問題関連の記事には、ヤフコメがついていて、にぎやかに問題点が指摘されている。
上記の記事に対するヤフコメの意見は、例えば以下の通りだ。
（ヤフコメ意見１）
「パンデミック条約と国際保健規則の改定を今頃になって日本のマスコミが報じ始めたのは国から解禁のお達しが出たからだ。
「この条約で強制接種にはならない」というが、前回のように「接種すれば旅行や買い物がお得に」のように誘導し、次の段階で「未接種者が出来ないこと」を増やしていくだろう。
デジタル決済が浸透している中国では、スマホアプリで個人の健康情報を管理し、顔認証カメラを通して未接種者が医療行為を受けれなかったり、買い物でのデジタル決済を停止した。
なぜ河野太郎がマイナ保険証をゴリ押しするのか？それはデジタルヘルスパスポートは、WHOとWEFが結託して実現を企む「超監視型社会の実現」に必要不可欠なアイテムだからだ。
改正地方自治法により自治体を黙らせ、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」で国の方針に反する国民の声や動画投稿を平時から検閲し、法的拘束力をもって取り締まろうとする岸田政権にNOを。」
（ヤフコメ２）
「世界各国が必要だから、資金援助などで組織が成り立っていることなのに、個人の金持ちが資金を出してWHOの組織を牛耳っているからこんな勝手な条約を作って世界を自由に操ろうとしている… 国でもない多額の個人資金を受け取れないように各国政府はするべきではないか。
今回のコロナでも製薬会社の言いなりでワクチン購入させられ何が起こっても国の責任で製薬会社にはお咎めなし、成分すら検証も出来ない契約らしいが、WHOはそれでも製薬会社にはなにも文句すら言わず、これだけワクチン被害が出ているのに何も手を打たない。
こんな組織などいらないだろう。
今のWHOは解体して本当に各国政府が信頼できるような新しい組織を作るべきだと思う。
マスコミもお金だけを追い求めて忖度せずに、真実を伝えるジャーナリズム精神を取り戻して欲しい。最後には自分や家族に返ってくるのに今だけ逃れても将来どうなるのかもっと考えるべきではないのか…」
以上、きわめて当然な意見だと私には思えるけどね。
ちなみに、上記の報道の「国際保健規則（ＩＨＲ）」改正の問題点は、以下のようにまとめられている。
この問題点の中にも、「強制接種」という言葉は無いが、同等の権限を与えようという意図は、５，６，７などではっきりとしている内容だと私には思える。
表面的な、ある言葉が条約案にあるかないかとか、小学生でもできるようなファクトチェックに終始するのなら、全く弊害しかない、存在価値ゼロの組織と言うしかない。
追記
以下の記事もあったので参考までに。
（以下上記から引用）
「・・・ 日本のNHKは6月1日、パンデミック条約について「国家の主権や基本的人権が損なわれるとか、ワクチンの強制接種が行われるといった事実ではない誤った情報がSNSで広がっています」と報じた。「国家主権が損なわれる」という主張は、先に見たように、米共和党の上院議員や州知事らが指摘している。NHKは、共和党の主張を「フェイク」と言ったも同然だ。・・・」以上