11月28日
道議会・保健福祉委員会にて、重度心身障がい者医療給付事業について質問しました。
障がいのある方が地域で安心して暮らしていくためには、各種支援が必要であり、それらが適切に活用されることが大切です。
その中でも、医療面の経済的な負担軽減策は重要であり、北海道は重度心身障がい者医療給付事業による市町村補助事業を実施しています。
この事業は、医療費の助成を行っている市町村に対して、北海道が助成する制度です。
身体障がいや知的障がい及び精神障がいのある方で、重度の判定を受けた方が対象で、課税世帯は自己負担分が１割、非課税世帯は初診料の一部負担金である270円〜580円を除き、自己負担が生じないよう支援されています。
この度、北海道知的障がい児・者家族会連合会、及び、きょうされん北海道支部の皆さまから要望があり、療育手帳Bを所持している中軽度の知的障がいの方についても、道の医療給付事業の対象者とすること、医療費の自己負担を少なくとも１割にすることが求められていました。
これらの要望を受け、保健福祉委員会にて質問をさせていただきました。
道からは、「児童も含め、中軽度の知的障がいのある方であっても継続的な通院により精神疾患の治療が必要な方については、医療費が原則１割負担となる自立支援医療制度がある。当事者の方々の患者負担が軽減されるよう、その活用について市町村や関係団体と連携して更なる周知に努める」と答弁されました。
今後も障がいのある方々の健康保持、経済的負担の軽減が為されるよう道議会において取り組んでまいります。