トルコ航空ユニオンは2009年12月16日(水)、12月22日（火）の両日
国民新党本部にて開催された政務調査会に、航空連、客乗連、CCUの皆様と共に参加して参りました。
トルコ航空ユニオンはトルコ航空日本人派遣客室乗務員解雇の経緯説明、これらの問題解決・改善の為の要求、来年度の派遣法改正に向けた客室乗務員の派遣法適用除外を要請しました。
16日の国民新党議員の「海外で活躍する日本人が増えている中、不安定な雇用で働く日本人を守らなければならない。厚生労働省・国土交通省・外務省の3省を国民新党に呼んで一度話を聞かねばならない。」との発言・要請を受け、管轄が各省庁に跨っているトルコ航空問題に対し、22日の政務調査会では外務省、国土交通省、厚生労働省の各担当者も参加、議論が行われました。
２２日の確認事項と提案は以下の通りです。
①厚生労働省「日本に法人があれば、派遣法は外国企業にも適応される。」
②国民新党からの問題提議として、
「法律が遵守されていない外国航空会社は、日本に乗り入れさせないなど強固な態度を検討する必要があるのではないか。」
また各省庁は後日国民新党に対し、以下の調査報告をするよう要請がありました。
①国土交通省はトルコ航空局がトルコ航空問題をどのように捉えているのかを調査、報告すること。
②外務省は、トルコ当局がどのような考えを持っているのか調査、報告すること。
③厚生労働省に対しては、客室乗務員は機長、パーサーの指示を直接受けて働く業務なので、派遣先から直接指導を受けてはならない請負派遣では無理がある、
是正勧告が出されているのに未だトルコ航空が指導されていないことを鑑み、なぜ指導が行われていないのか等を調査、報告すること。
来年度の派遣法改正で、「客室乗務員業務が派遣法適用除外に指定されること」を目標とし、現在の日本における契約・派遣制度の見直し、欧米並みの正社員化を目指す活動を続けていく所存です。
今後とも皆様方のご支援、ご鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。