議員報酬についてもう少し書いてみます。
意外に知られていないのが首長(市町村長、県知事、都府知事)と各議員の社会的待遇。
首長は特別職の公務員で、年金・健康保険は共済加入。議員は簡単に言えば個人事業主と同じで国民年金、国民保険。
年金はともかく、国保に関しては全額自己負担であるから、仮に月収が首長と同額でも負担額は多い。
また首長はサポートする人材(秘書など)の人件費は自治体が負担。
議員は全て報酬の中から支出しなければならない。
確かに日々の登庁義務は無くお気楽に見えるが、４年に１度自分の能力以外の要素で職を失う立場である。
なぜなら投票行動を起こす有権者のほとんどが議員を正当に評価して１票を投じないからだ。
今注目されている都議会議員選挙が象徴的で、小池新党所属という表面的なものだけで当選確率が上がる理不尽な環境にいるのが今の議員だと思う。
だから自分の保身の為、会派を離脱し私利私欲に走っている。
収入の話に戻るが、年収2000万あったとしても、租税(市県民税、所得税)や国保だけで約１／４が消え、事務所経費、人件費、諸経費を考慮すると、実際生活費として残るのは500万位と思われ、単純に普通のサラリーマンと変わらない。
僕も多くの議員と交流があるが、実際は『議員専業』で裕福な生活をしている人は１人もいない。
世間は報酬の原資が税金というだけでシビアに見ているが、議員に良い仕事をしてもらうにはそれ相当の対価は担保すべきである。
ただ昨今の政務調査費不正については民間と同様な管理体制が必要だと思う。