最近また政務調査費の不正受給が発覚した。
この問題については根本的に制度疲労が原因だと感じている。
まず領収書の添付について。
これは企業でも当たり前の事で、原則領収書（当然原本）の提出無い場合、政務調査費を支払う事が出来ない様にするべき。
また不正が発覚した場合、対象議員は速やかに議員辞職すべき。
これは直接関与していなくても一定の道義的責任があるので、基本例外は認めない。
さらに政務調査費と認められる範囲をこの際明確にすべき。
いつもそうだが、問題が起きても責任追及ばかり報道され、誰も『廃止』とは訴えるが『改善』とは言わない。
ましてや当事者が当事者の為のルール作りをする訳だから、当然お互いの為に切り込んだ改善はされない。
個人的には政務調査費の必要性は感じているし、減額すべきだとも思っていない。
だからこそしっかりとした制度改革が必要ではないだろうか？