臨時国会が開会されて、被災地支援一色（３次補正予算など）になるかと思ったら、ＴＰＰ問題で盛り上がっている。
本当に困った政治家達だ。
東北という冬寒い地域で『被災者が仮設住宅で凍死』なんていう最悪な状況が起きなければいいのだが。
まずはＴＰＰについて
ＴＰＰについてはあまりにも情報が乏しすぎて判断が難しいが、少なくとも『とりあえず参加して様子を窺い、不利だと感じたら参加を辞める』という発想は通用しない様な気がする。
現在ＴＰＰの加盟国（４カ国）と加盟交渉国（５カ国）を見てみると、よく報道などで表現される『実質日米ＦＴＡ』というのは否めない。
だから個人的にはアメリカとのＦＴＡで充分だと思う。
しかしアメリカにしてみればそれでは旨みが無いのだと思う。
恐らく多国間交渉（ＴＰＰ）であれば決議は多数決となり、ある程度アメリカ主導でルール決めが望めると考えているのだろう。
また『ＴＰＰ＝農業』という構図ばかり注目される（取り上げられている）が、それは偏向報道の様な気がしてならない。
たしかに『ＪＡ』や農水族と言われる政治家が反対しているのでそんな感じには受け取れるのだが、それよりも僕が気になるのは金融の緩和である。
以前、小泉前首相が郵政民営化を公約に掲げた時、こんな話があった。
郵政民営化は、もともとアメリカの要求で始まった。
ゴールドマンサックスをはじめとする「米の金融機関」が、株式会社化された「郵貯」や「簡保」の株をたった数兆円で買い取り、これを支配して200兆円以上の日本国民の「郵便貯金」と「簡保資金」とを自由に運用するためであった。
これに乗ったのが小泉内閣である。したがって郵政5分社化も「米マッキンゼー案」の丸呑みであった。
僕はＴＰＰについては、農業というよりは郵政事業に隠れている資金（政府が保有している株も含めて）
について懸念すべきだと思う。
また情報（国会議員からの）によると、現在ＴＰＰについて国会内で議論がされているが、出てくる資料（データ）に一定の整合性がないらしい。
『整合性がない』という事はまだしっかりとした枠組みが決定していない事を意味し、推進派からみれば『ルール作り』から関与出来るというが、多国間協議でそんなに自国優先のルールが決めれるとは思わない。
だからＴＰＰについてはあまり急いで結論を出すべきでないと考えている。
原発について
原発については以前もブログで取り上げたと思うが、『脱原発』というよりは『卒原発』という考え方だ。
ただ代替エネルギーの件や、Ｃｏ２排出など様々な問題を整理する中で、『安全な原子力発電施設の構築』という選択肢もあると思う。
たしかに今回の大惨事で一気に『脱原発』の様相となってきたが、核兵器を保持しない先進国として本当に『原子力』から卒業してよいのだろうかと疑問に思う事がある。
なぜなら、少なからず日本が誇る原子力技術については世界的に評価を受けており、裏を返せば他国からは『核兵器は保有していないがいつでも核兵器が作れる国』と認識されており、この事は『見えない圧力』となっている様な気がする。
僕は日本人の技術力があれば、大惨事が起きない強固な施設の建設などは充分出来うると感じている。