先月の予算委員会で話題となった、東京電力前社長である清水氏の退職金についてまとめてみた。
しかし一国民がリサーチするには限界があるので、信憑性については自信はない。
あくまでも様々な情報を選択するしかないのであしからず。
世間の噂では、あれだけの惨事を起こしたにも関わらず退職金が支給され、その金額が５億円とも言われている。
また社長を退いた現在は、社内に残り、顧問として多額の報酬を得ているという噂もある。
この件について、自民党の塩崎議員が東京電力に対して質問をしている。
そのやり取りが以下の通りだ。
○塩崎委員
まず、三回目このパネルを使います。要は、経営難に陥ったときの企業はどうするかという責任のとり方の順番であります。
これでいくと、今回は特に賠償スキームで、とてもお金が足りないから公的資金も使ってやるということでありますけれども、だれが負担をするのかといったら、東電関係者と国民しかいないんですよ。上の四層は東電関係者、一番下に一番多い国民というのがあります。この二つの固まりしか負担をする人はいないんですね。
そこで、きょうは、清水社長が来れないというので、副社長さんが東電から来ていただいていますけれども……（発言する者あり）清水さんじゃない、西澤さんだな。
①
清水社長が退職をされましたが、風評では約五億円の退職金をもらったと聞いていますが、これは本当なのか。当然、全額を返上したんでしょうねというのが二番目の質問。
②
もし顧問とかになっているんだったらば、顧問料は幾ら受け取っているのかということをお話しいただきたいと思います。
○山崎参考人 ただいまの御質問にお答えいたします。
③
私どもの会社では、役員の退職慰労金制度というものについては、十七年の六月の総会にて廃止いたしましたが、それ以前より取締役であった者に対しては、退職慰労金を退職時に打ち切り支給するということを総会で御承認いただいてございます。
④
この六月の株主総会で退任いたしました清水前社長は退職慰労金の打ち切り支給の対象となっております。その額は四千万円強ということでありまして、五億ということはございません。
⑤
それから、その後、退職いたしまして……（塩崎委員「返上されたかどうか」と呼ぶ）返上はしておりません。
⑥
これは、総会後の取締役会で支給の決議をいたしたのでございますが、こういう現在の経営状況から支給はしないとそのときには決めておりますけれども、今回はしない、こういうふうになっております。（塩崎委員「四千万払ったんだろう」と呼ぶ）払っておりません。
⑦
払う権利は持っておるんですけれども、取締役会でそういうことを決議して、支払うかどうかということを決めることになるんですが、その決議はしておりません。したがって、払っておりません。（塩崎委員「顧問料」と呼ぶ）顧問料は、現在はお金を払っておりません。無給で顧問として働いております。
○塩崎委員
＜中略＞
⑧
私は、枝野さんの本会議での答弁を聞けば、一〇〇％賠償が行われるように法律をつくって、それから、福島で協力会社が今一生懸命頑張ってくれていますけれども、ああいう人たちの債権が守られさえすれば、さっきの上から順番にちゃんと、今のたまたま、五億円じゃない、おまけに退職金はもらっていないということになっていますけれども、しかし、まだまだそれはわかりませんよね、中を見てみないと、第三者委員会でやっていたって。私は、法的な手続がなければやはり本当の真実はわからないと思う。
以上 予算委員会 会議録 引用
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001817820110926001.htm?OpenDocument
塩崎委員が①②において３つの質問をした。それは
『退職金の本当の金額』
『前社長が退職金を受け取ったかどうかの確認（返上という表現を使用）』
『顧問という役職に対する報酬額』
それに対し山崎参考人は③④⑤⑥⑦で回答している。
このやりとりを分析すると、
１）東京電力には退職慰労金という制度があったが、平成17年の総会にて廃止とした。・・・・・③
２）ただし、それ以前（平成17年の総会）より取締役であるものについては、退職慰労金を退職時に打ち切り支給 する事とする。・・・・・③
３）清水前社長はこれに該当するため、退職慰労金4000万円強を受け取る事が出来る。・・・・・④
４）清水前社長は退職慰労金を受け取る権利を放棄していない。・・・・・⑤
５）清水前社長が受け取る権利のある『退職慰労金』については、取締役会で支払うか否かの決議をした。
しかし、現在の経営状況などを考慮すると今は払うべきではないという結論に達し、退職慰労金の支払いはされていない。・・・・・⑥
６）ただし、清水前社長は退職慰労金を受け取る権利を保有しており、その支払いについては取締役会で決議する必要がある。現段階でその決議はしていない為、清水前社長に退職慰労金は支払われていない・・・・・⑥⑦
７）清水前社長は現在無給で顧問として働いている・・・・・⑦
ここで注目されるのは『退職慰労金』という表現。これは退職金と思ってよいのだろうか？
仮に『退職慰労金＝退職金』ならば東京電力の社長が４０００万円強の退職金とはどうも納得が行かない。
そんな所にある昔の記事を見つけた。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20050906mh05.htm
この記事は２００５年（平成１７年）の読売新聞の記事なのだが、この当時東証１部上場企業が役員退職慰労金を相次いで廃止しているというのである。
記事にあるように、退職慰労金を廃止する代わりに、役員の報酬を引き上げていたのだ。
簡単に言えば『退職慰労金の先食い』をしていたのである。
結論的には『退職金＝退職慰労金』であり、４０００万円という金額は、退職慰労金が廃止される前の手当てであるという事だ。
本当にとんでもない会社である。
国会議員には一刻も早い東京電力対策をお願いしたい。