今日小沢元代表の裁判が始まった。
この裁判は検察の『不起訴』判断を、検察審査会が『起訴相当』と判断し、強制起訴となった案件である。
◎検察審査会の定義
日本においては、事件について裁判所へ公訴を提起（起訴）する権限は、原則として検察官が独占している（起訴独占主義）。したがって、犯罪被害者等が特定の事件について、告訴を行うなど裁判がなされることを希望しても、検察官の判断により、不起訴・起訴猶予処分等になり公訴が提起されないことがある。
このような場合に、検察官の不起訴判断を不服とする者の求めに応じ、判断の妥当性を審査するのが、検察審査会の役割である。無作為に選出された国民（公職選挙法上における有権者）11人によって構成される機関。
ここにもあるように簡単に言うと『民意を反映する機関』なのです。
小沢元代表は『民意』によって起訴相当と判断され、現在被告人となっているのです。
聞こえは良いのですが、この民意は中立な判断なのか疑問が残ります。
なぜならいわば『プロ』である検察が『不起訴』としているのです。
それなのに素人である審査員が起訴相当と判断したのは、単に国民が抱いている小沢元代表に対する根拠のないイメージではないでしょうか？
極端ですが、これが国民に好感度の高い人であっても同じ判断が出たでしょうか？
僕は違うと思います。恐らく『不起訴』でしょう。
小沢元代表は、昔から報道のあり方や司法当局のあり方について様々な指摘をしてきたと記憶しています。
正にその業界から不当な扱いを受けた結果、今回の裁判に至ったと感じるのは僕だけでしょうか？
議員待遇の件もこれに似たような現象が起きています。
その象徴は名古屋市議会です。
名古屋市は河村市長が『議員報酬半減』という公約を掲げ、市議会の解散まで行い実現しました。
市長の主張は『庶民と同じ金額』なのだそうだが、サラリーマンと市議会議員は本当に同じ待遇なのでしょうか？
サラリーマンは生活費として給料を使います。
サラリーマンは仕事をする上でかかる費用は会社が負担します。
例えば会社の利益となる企画を考えたとしましょう。
その企画を提案する為にかかる費用は個人が負担するのでしょうか？
答えは『ＮＯ』です。会社が経費として出してくれます。
その企画をサポートしてくれる人件費は個人が負担するのでしょうか？
答えは『ＮＯ』です。会社組織上部下が手伝ってくれるでしょう。
これらを市議は年間６００万円でやらなければならない。
こんな状況でよい名古屋市が出来ると思いますか？
市民は市長や一部の偏った報道により『議員特権』という造語を作り、地方議員を叩いた。
市長（首長）にしてみれば自分の要望が通らない議会は邪魔なんです。
議員が経験を重ね、豊富な知識を持ち、市長（首長）より理論派になってもらうと面倒臭いんです。
以前河村市長は自分の給料も８００万に下げたと自慢していました。
しかし市長には手厚い行政職員の援助があるのです。
これを人件費に換算するとかなりの金額になると思います。
議員報酬に賛同した多くの市民が、これらの現状について把握していたとは到底思えません。
こんな理不尽な事も『民意』という言葉で片付けてしまう。
僕は違和感を感じてなりません。
ただ全ての議員待遇が良いとは思っていません。
議員定数の大幅な見直し（半数程度）をして議員間の競争意識を持たせる。
その代わり活動費を大幅に増額する。
しかし活動費は簡素化し１元化する。（政務調査費や個人行政視察なども様々な活動費があるため）
そして全て領収書公開を前提とする。
大まかに書きましたが、これ位の議員改革をしなければ、偏った報道に市民（国民）が振り回され、市政（国政）が停滞し、最終的に自分達が不利益を被る事になってしまいます。
この２つの共通点は、『民意』という言葉を巧みに利用する人達の詐欺まがいな行動が、国民生活を一番脅かしている事だと思います。
そして、それに全く気付かない国民が沢山いる事も、忘れてはいけません。
民意を尊重すれば小沢一郎という政治家は、この騒動が勃発した近々の選挙でも、投票率76.18%の選挙区で当選を果たしている（民意を受けている）政治家である事は認めなければならない事実です。
民意とは何か？
国民がしっかり考える時期がやってきたのではないでしょうか？