昨日の新聞に『岐阜国体助っ人１５０人超』という見出しが一面を飾った。
内容は２０１２年に開催される『岐阜清流国体』で、県外から加入した成年の強化指定選手が１５４人にのぼる事が分かり、この人数は岐阜国体に出場する県勢の３５％に当たるそうだ。
大量に助っ人選手をスカウトし、開催地が優勝を目指す実態を疑問視する記事である。
僕はこの記事を読んで国体の存在意義を見直す良い機会だと感じた。
着目したのは『国体開催にかかる費用』である。
国体を開催する県は開催年の何年も前から準備委員会を設立し、各自治体に巨額の財政負担を強いている。
ちなみに岐阜の総事業費は１５６億円で、その内７０億円以上が設備整備費に充てられる。
それだけの金額を費やして費用対効果はあるのだろうか？
人気のある競技であれば来場者数や一定の経済効果は推測出来るので、自治体が予算付けしても採算は合うだろう。
僕も２年前にある審議委員をしていた関係である程度の実態は把握しているが、人気の無い競技を開催する自治体は何ら恩恵を受ける事はない。
これだけ税収が削減し、大幅な市民サービスの見直しや廃止をしている中、国体関連の予算（開催準備など）は市民サービスを低下させてまで捻出しなければならないのか？
経済成長著しい昔の日本では、『国体を自県で開催する』という事は、国からインフラ整備などの恩恵を受け、地域発展の礎作りという役割も持ち備えていた。
しかし一定のインフラ整備も終わり、国家財政も悪化している現在ではむしろ自治体にとって国体が『重荷』となっている様な気がしてならない。
この際国会で議論して頂きたいものだが、既得権益を守りたい方々は抵抗するのだろう。
ここにも『しがらみ』があると思うと嫌になってくる。