あるブログをみていたら『行革』について少し僕と違う見解があったので、１度整理してみる。
行政改革は辞書で調べると、
『国や地方公共団体の行政機関の組織や機能を改革すること。主に、財政の悪化や社会の変化に対応して、組織の簡素合理化、事務の効率化、職員数や給与の適正化などの形で行われる。行革。』
とあった。
行財政改革を調べたら辞書には無かったがネットにある、はてなキーワードにこんな記載があった。
『行政改革の一種。政府や地方自治体が行う改革の1つで財政面での経費削減と効率性とともに、行政サービスの質を向上させることを目的として行われるものである。』
なら事業仕分けは『行革』なのだろうか？
僕は今まであった行政サービスを廃止する事は『行革』だと思わない。ただ時代とかけ離れた事業についてはその限りではないと思っている。
しかし最近の自治体における事業仕分けの対象となる事業は、廃止ありき仕分けに感じてならない。
内部で行政評価を実施し、行政の思惑通り対象事業が決定する。
今回名古屋市はその責任を無作為に選ばれた審査員に託すのだ。
すべての審査員が『指定管理者制度』だとか『ＰＦＩ方式』などという方法を熟知しているのだろうか？
結果的に何も知識のない審査員が、客観的に『○、×、△』を判定する。
この判定には、事業を存続させる為の最大限の方法論は議論されていない。
これを僕は行財政改革とは思えない。
なぜなら、全て行政主導で進められているし、対象事業の中に行政職員に関わる事業が挙がって来ないからだ。
僕は事業仕分けは１度精査する必要があると感じる。