岐阜市では現在、ごみ減量・資源化指針2011（素案）が討論されている（らしい）
この中には指定ゴミ袋（有料）も入っているらしい。
全国的には最近浸透しているイメージがあるが、僕が指定ゴミ（有料）と初めて出会ったのは１９９９年である。
その当時、長野オリンピック開催に向け開通した『長野新幹線』の残務整理で、長野市に一年住んでいた。
この時指定ゴミ袋（有料）と出会ったのである。
イメージ的にはオリンピックに伴った施策（指定ゴミ袋だと見栄えが良いとか）位にしか思っていなかった。
一番印象に残っているのは、その袋を購入する為にはチケットが必要で（これは無料）なんとチケット入手には町内会に加入する必要がありました。（転勤だったので会社に町内会費は負担してもらいましたが）
ゴミ袋の有料化は、主だった定義（趣旨）として、ゴミの排出抑制や負担の公平性をその理由としてくる。
今頃、岐阜市でこんな議論される事自体少し寂しく思うが、経済が低迷し、歳入の見通しがたたず、扶助費の著しい上昇を考えれば仕方ないのかも知れない。
ただしこの議論で必要な事は、その市民負担額がどの程度に設定されているのかではないだろうか？
やみくもに有料化反対をする事は必要であるが、そこに重点を置くばかりに『ゴミ袋１枚当たりの市民負担額』と『年間ゴミ袋購入によって見込まれるゴミ処理市民負担金』の事が置き去りになっていないだろうか？
ゴミ袋の単価は自治体によっても違うが、一般的には『①原価②業者の利益③行政に渡る費用』で構成されるのではないだろうか？
僕の知るある自治体は、ゴミ袋の販売を某団体（民間でない）に完全委託しており、その団体の大きな収益になっている。（絶対に売れるから）
だから市民は提示された金額でゴミ袋を購入するしかないのだ。（そんな構造誰も知らない）
また他の自治体では１社独占体制が長きに渡り続いていたり、自由競争が阻止される状況が作り出されている。
参考までに長野市の取り組みを紹介しよう。（結構画期的だと思うが）
長野市では、入札によってごみ袋の製造メーカーを特定しない自由流通による家庭ごみの有料化を実施しており、指定ごみ袋はごみ袋の代金にごみ処理手数料を上乗せして販売している。
市では、今回の制度導入以前に2段階制の有料化を実施しており、市場には既存のごみ袋の流通ルートが確立していた。
この既存の流通ルートを活用し市の許可を得た9社の製造許可事業者、17社の卸売許可事業者、約400店の小売許可事業者が仕入先を自由に選び、ごみ袋代金の部分について販売価格を自由に設定できる制度を導入した。
このことにより、市の歳出を抑えながら市場の競争原理の活用や地元業者の雇用確保を目指している。
行政は環境配慮などを隠れ蓑にし、指定ゴミ袋（有料）指針を打ち出す。（だいたいこのパターン）
反対派は不必要性を訴える。
これは非常に大切な事だが、ゴミ袋１枚当たりいくらがゴミ処理負担金として充てられるか？またその金額が妥当であるか？を議論しなければ、市民が判断する材料にもならないし、他の自治体の様に『利権』の温床になり易い事案ではないかと考えてしまう。
ゴミ処理費の抑制は必要であるが、問題は市民の協力が必要不可欠である。
市民が一手間かける事によって確実な抑制には繋がるのだが（生ゴミの水切り・資源ごみの完全分別など）、市民がそれをした所で直接的な恩恵は何もない。
馬鹿げた発想だが、ゴミ処理費が市民の協力により削減出来たら、還元される仕組み（配分に応じての市民税減税とか）があると楽しいかも知れない。