ヒカリと風邪と水（ソーラーと補助金）

太陽発電家庭用は１ｋｗあたり１５万円から９万円の補助にさがったが

　来年度から、打ち切りになる。次に、自治体の補助が、伸びてくると期待できる。

国の補助は、業務用に移ることになっている。
参考：(あ、こりゃ古いや）
http://www.ecologyexpress.com/trend/2003/20031001trend.htm
2003年10月1日トレンドウォッチ

地域主導で本格的普及に弾みをつける太陽光発電
太陽光発電が本格的普及に向けて離陸しはじめた。約8割を占める家庭用については、今年度上期で設置件数が3万件に達するのが確実であり、年間6万件となれば、昨年度最高を記録した4万3000件弱から大幅増加する。

日本における太陽光発電の出荷量は02年に25万8000キロワットであり、世界全体52万キロワットの約5割となっている。太陽光の発電コストは、2010年ごろに二酸化炭素削減効果も加味して算出すると、住宅用で1キロワットアワー16.5円、産業用は同12.8円に下がる見込みであり、特に産業用では工業用電源に対抗できるレベルとなることから大幅な普及が見込まれる。国の計画では、2010年に482万キロワットと現在の約20倍が目標となっている。

関連コンテンツ
（2003/03/20 企／二）再生可能エネルギー・新しいフェーズへ／海外攻勢強まる太陽光発電
（2003/03/26 省／二）産業用太陽光発電コスト、2010年に1kW時12.8円へ
（2003/04/11 企／二）世界の太陽電池生産、昨年50万kW突破―日本が大半占める
（2003/04/25 省／二) 総合科学技術会議、燃料電池開発など重点6項目推進、温暖化対策技術戦略
（2003/05/21 企／二）技術革新進む太陽光発電システム（上）需要増に増産体制
（2003/05/22 企／ニ）技術革新進む太陽光発電システム（下）－各社新技術で展開
（2003/06/23 省／二）環境省、温室効果ガス削減中核6技術で報告書、事業化へ推進組織設
（2003/08/04 米国）拡大する再生可能エネルギー市場がカリフォルニアにおける多数の雇用創出につながるとレポートが発表（2）
（2003/09/17 省／二）太陽光発電、家庭設置は上期3万件を達成
太陽光発電が普及し始めた背景には量産効果による価格低下もあるが、1キロワット当たり9万円という国の補助金や各自治体の補助金などの普及策が市場を後押ししている。

国の補助金は今年度1キロワット当たり9万円と昨年度の15万円から引き下げられ、05年度に打ち切りとなるが、一方で、国に代わって太陽電池の補助に乗り出した市町村が266件と急増してきている。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の実施する、地方自治体等の策定した新エネルギー導入促進計画の実施に係る費用の一部を補助する「地域新エネルギー導入促進事業」は、2003年度に168件を採択したが、そのうち、太陽光発電が97件と過半数を占め、地域における新エネルギーでは太陽光発電が主流となっている。太陽光発電の導入・普及策は、国主導から地域主導という形に変わりつつある。

関連コンテンツ
（2003/04/28 省／二）家庭用太陽光補助、今年度は1ｋＷ9万円に－経産省
（2003/05/23 企／二）タミヤ製作所、太陽光発電パネルの下でシイタケや花卉を栽培
（2003/07/11 省／二）NEDO、新エネ等地域集中実証研究で3プロジェクトを委託
（2003/07/11 自）トヨタなど参加、愛知にコンソーシアム設立、新エネ複合で地域発電
（2003/07/22 企／二) 日本技術開発、新エネのコンサルを強化―委託業務に照準
（2003/08/13 省／二)NEDO、太陽光発電補助対象に再春館製薬の500kWなど決定
（2003/08/20 省／二)NEDO、03年度の地域エネ導入促進事業168件を採択
（2003/08/20 省／二)NEDO、新規に157ヶ所を採択、03年度の太陽光発電技術事業
（2003/09/17 省／二)NEDO、03年度太陽光発電普及事業にシャープの技術を採択
太陽光発電に対する助成を進めている地方自治体としては、沖縄県那覇市、兵庫県豊岡市、東京都三鷹市などが挙げられる。これらはいずれも屋上緑化等を対象に含めて導入費用の一部を補助するものである。

また、福岡県福岡市は、家庭ごみ処理を有料化した場合に得られる手数料収入を財源として、「環境市民ファンド」の創設と、その基金を活用して業務向けの太陽光発電施設や屋上緑化への費用を助成するという独特の手法を検討している。

今後、地方自治体においては地域の事情に合わせたさまざまな導入策が講じられていくものと推測される。

関連コンテンツ
（2003/05/06 自／二）24時間営業の削減など答申＝長野県
（2003/06/19 自／二）太陽光発電住宅に補助＝兵庫県豊岡市
（2003/06/20 自／二）民間の環境活動支援で基金設置＝東京都三鷹市
（2003/07/09 自／二）「環境市民ファンド」の創設を見当＝福岡市
（2003/06/02 省／ニ）03年度版「環境白書」「循環型社会白書」
（2003/07/16 自／二）環境規格取得ホテルに助成＝那覇市
（2003/09/17 自／二）環境条例制定で市民の意見募集＝鹿児島市
ところで、太陽光発電の普及が進むにつれて重要性を増してくるのが品質保証である。そこで、電気安全環境研究所（JET）では、太陽電池モジュールの心臓部であるモジュールの性能、安全性の認証制度を立ち上げた。同制度は、太陽電池のモジュールごとに国際電気標準会議（IEC）規格に整合したJIS規格に基づく認証試験と、製造工場などの工場調査を行い、合格したモデルを認証するものである。

また、04年度から国際電気標準会議（IEC）も国際的な認証スキームを導入する予定である。こうした国内外の認証制度は、太陽電池製造者とユーザー相互の信頼性を確保し、太陽電池の国際的な流通を推進することで世界的な市場拡大を後押しするものとして期待されている。

関連コンテンツ
（2003/09/12 省／二）JET、太陽電池モジュールの性能・安全性認証制度を立ち上げ
（ＮＴＴデータ経営研究所シニアコンサルタント指田光章）