元挺身隊員訴訟、不二越の賠償確定 今後も日本企業敗訴が続く見通し
1/25(木) 18:30 毎日新聞
第二次大戦中に強制労働させられたとして、元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが日本の機械メーカー「不二越」に損害賠償を求めた3件の訴訟で、韓国最高裁（大法院）は25日、不二越側の上告をいずれも棄却した。不二越に原告1人当たり8000万～1億ウォン（約880万～約1100万円）の支払いを命じた2審判決が確定した。
【図で分かりやすく】元徴用工問題に関する日韓双方の主張
元挺身隊員らが日本企業を相手取った訴訟の最高裁判決は過去に12件あり、全て企業側が敗訴。下級審で係争中の訴訟も約60件あり、同様の判決が続くとみられる。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は韓国政府傘下の財団が賠償を肩代わりする解決案で対応する方針。だが、賠償額は既に財団資金を大きく上回り、財源確保が喫緊の課題だ。
一方、日立造船の敗訴が確定した元徴用工訴訟を巡っては、同社の供託金の差し押さえが23日付で認められた。今後、供託金の受け取りが認められれば、敗訴した日本企業の資金を原告が初めて受領することになる。1965年の日韓請求権協定で「元徴用工らへの損害賠償を含む問題は解決済み」としてきた日本政府の方針と一致しない状況が生まれる。【ソウル日下部元美】
※我が意を得たり、と
言わんばかりの毎日反日新聞。