経済・財政を悪化させ
子々孫々に付けを回す
消費税増税を止めさせよう！
～応能負担の原則で社会保障と財政の立て直しを～
野田内閣は、「社会保障と税の一体改革」の名の下で、消費税を２０１４年４月に税率を８％に、引き続き２０１５年１０月に１０％に引き上げる消費税増税法案を国会に提出しようとています。
盛んに、野田首相は「社会保障制度を守り、日本の財政再建はどの内閣であっても待ったなしの課題」として、消費税増税は避けられないと発言していす。
そこで、消費税導入時からの社会保障や財政がどのようになってきたかを振り返り、今後の社会保障の在り方、財政再建の方途を考えてみたいと思います。
１．消費税導入時、増税時の理由
１９８９年４月１日に初めて３％の消費税が導入され、１９９７年４月１日に
５％に引き上げられました。
その時、盛んにテレビを通して宣伝されたのは「医療・福祉のため」「社会
保障のため」「高齢化社会のため」「財政再建のため」との理由でした。
そのため、国民の中にも消費税導入・増税は避けられない、仕方ないと
考える人もいました。
２．消費税導入後良くなった社会保障は一つもない
それでは、消費税を導入して社会保障は良くなったでしょうか？ その実
態を消費税導前年の１９８９年と現在の社会保障の一部について比較して
みましょう。
１９８９年 現在（２０１２年）
・健保本人の医療費窓口自己負担 １割 ⇒ ３割
・老人医療窓口自己負担（７０歳以上） ４００円/月 ⇒ １割または２割
（外来） 毎回（外来）
・国民年金保険料（月額） ７，７００円 ⇒ １５，０２０円
・厚生年金支給開始年齢 ６０歳 ⇒ ６５歳
・介護保険導入で保険料徴収 ０円 ⇒ ５，０００円前後
（全国平均）
・障害者福祉の自己負担 ９割の人は無料 ⇒ 定率１割
（応能負担） （応益負担）
以上のように、医療・福祉、高齢者に関わる社会福祉で一つとして良くなっ
たものはありません。
３．消費税を導入することで国の借金は減り、
財政再建はできたのでしょうか？
言うまでもなく財政再建どころか、国の借金は増え続けて います。
その推移を消費税導入前（１９８９年）、導入時（１９９０年）、５％に引き上
げた１９９７年、２０１０年の国債残高と国債のＧＤＰ比みてみましょう。
国債残高 国債のＧＤＰ比
１９８９年（消費税導入前） １６１兆円 ⇒ ３８％
１９９０年（消費税３％） １６６兆円 ⇒ ３７％
１９９７年（（消費税５％） ５１６兆円 ⇒ ５０％
２０１０年 ７ ６８兆円 ⇒ １６０％
※ウィキぺディアより
これからも解る通り、消費税を導入し、消費税を引き上げても社会保障も
財政も悪化するばかりです。
４．消費税を導入したのに、何故社会保障も財政も
悪くなったのでしょうか？
社会保障も国の財政が悪化した要因として、大きく二つあると思
います。一つは無駄な大型公共事業であり、もう一つは法人税や大金持ち
に対する減税です。そこで、この二つについて具体的にみてみると以下の
通りです。
その前に、消費税を導入しても税収が増えていない実態を把握しておき
ましょう。
＜年度の一般会計の税収推移＞
１９９１年 ⇒ ５９兆円 ２００６年 ⇒ ４９兆円
１９９６年 ⇒ ５２兆円 ２０１１年 ⇒ ４０兆円
２００１年 ⇒ ４７兆円
以上のように、バブル経済崩壊時の１９９１年を最後に、消費税を導入し
ても税収は減る一方です。
１）無駄使いについて
無駄の中に、天下りや各種補助金などがありますが、それより大きな無
駄使いは大型の公共事業です。
１９９０年に、日米の貿易不均衡を理由に、アメリカは日本に１０年間で
４３０兆円の公共投資をおこなうよう要求し、それを日本政府は受け入れ、
その後、更に２００兆円上積みし１９９５年から１０年間で６３０兆円としまし
た。
その結果、社会保障に回すのでなく、公共投資消化のため必要のないダ
ム、高速道路、空港、農道空港等などに一般会計の税収より多い平均
６３兆円の税金を毎年つぎ込み、無駄と無計画な財政運営を行ってきたた
め、社会保障も財政も悪化してきたのです。
民主党が無駄の象徴と一度建設中止を決めた八ツ場ダムもその一つで
す。
上で税収の推移でみたように、税収が落ち込んでいる時に無駄な公共事
業に使わず、社会保障への投資を優先させる産業の育成を図っていた
ら、社会保障を充実させ、産業基盤も違ったものとなっていたでしょう。
もう一つ、無駄なものに軍事費があります。日本は憲法九条を持つ国で
す。にもかかわらずドイツやロシアより多い世界第五位（２０１０年の防衛予
算４．８兆円）の軍事大国となってしまいました。
２）税収減の主な理由は、消費税導入・増税と引き換えに法人税や高額所得
者や資産家への税負担を引き下げてきたことにあります。詳しくは省略しま
すが、その実態と優遇税制の項目をあげておきましょう。
①、法人税の推移
消費税導入前１９８９年法人税 ⇒ ４２．０％ でしたが、
今年２０１２年２月の改正で ⇒ ２７．５％ に。
これ以外の優遇税制の項目を列挙しておきましょう。
ア）輸出戻し税、 イ）仕入税額控除 ウ）連結納税制度
エ）研究開発減税 オ）海外子会社配当金９５％非課税制度
カ）欠損金繰越控除制度
※以上のように至れり尽くせりの税制です
②、高額所得者や資産家への減税とその項目の一部をあげておきます。
●高額所得者の所得税は
消費税導入前 ⇒ ５，０００万円以上 ７８％
現在は ⇒ １，８００万円以上 ５０％
●相続税
消費税導入前 ⇒ ５億円以上 ７０％
現在 ⇒ ３億円以上 ５０％
●証券優遇税制 本来 ⇒ ２０％ ⇒ １０％ に軽減
以上のように、消費税を導入しても大企業には減税し、優遇税制を設け
高額所得者や資産家には減税し税収を減らしてきているのですから社
会保障は良くなるはずは無く、そればかりか国の負債は増え、国の財
政は年々悪化してきているのが現状です。
１９８９年に消費税を導入してから２０１０年迄の２１年間に国に入った
消費税収入は２２４兆円あったのですが、法人三税（法人税、事業税、
住民税）の減税分は２０９兆円とそれに高額所得者や資産家に対する
減税分を合わせると税収減となってきます。
すなわち、消費税収入は企業減税と高額所得者や資産家に対する減
税に当ててきたにすぎないのです。
５．如何にして、社会保障と財政を立て直すか
それでは、どのようにして社会保障と国の財政を立て直し、憲法２５条（生
存権）を名実ともに全ての国民に保障していくために、４でみたように、
徹底して無駄を無くし、下げ過ぎた法人税や高額所得者や資産家への課
税を適切に行い収入増を図ることです。
更に、国民の購買力をつける為に、非正規労働者をなくし正規労働者が
当たり前の社会に戻し、最低賃金を引き上げ、誰も安心して子育てがで
き、安心して老後を過ごすことができるような社会保障の条件整備すること
が急がれます。
そればかりでなく、財源として、世界的流れとなってきた富裕層への更な
る増税、フランスで提唱し始めた為替投機課税などの新税も検討する必要
がありますが、フランスの人権宣言にある税は「能力に応じて、平等に分担
されなければならない」にそった応能負担の原則をうちたてることです。
６．国民には負担増、大企業には減税を繰り返す野田内閣！
東日本大震災の復興財源確保法でも
国民には
●所得税は１３年１月から２５年間、２．１％の定率増税
●個人住民税は１４年６月から１０年間、１人あたり年１０００円の均等割
り増税
一方で、大企業には
●法人税は実効税率５％減税し、１２年４月から３年間、減税の範囲内で
１０％の付加税を課す
（実効税率を４０％とすると、４０％－５％＝３５％ この３５％×０．１
＝３．５ ですから ４０－３．５＝３６．５％ となり、３年間は
実質３．５％の減税、４年目から５％の減税）
ここでも、国民には負担増で大企業には減税です。
７．消費税増税法案に反対しよう！
その上に、野田内閣が提案しようとしている消費税増税法案を通すと、一
層国民負担は増え、国民の購買力は落ち、中小零細業者を廃業に追い
やり、税収は落ち込み、国の財政を更に悪化させ、子々孫々にそのつけを
回し、社会保障の切り下げが起きることは間違いありません。
そうさせないためにも、急いで消費税増税反対の声を全国津々浦々から
発し、反対の世論を広めることが急務です。
そのために、急いで消費税反対の世論を広めましょう！！