消費増税の実施を阻止するために

　　　消費増税の実施を阻止するために

１．民主・自民・公明三党は消費税増税法案成立を強行！

　民主、自民、公明三党は、国民の反対を押し切って消費税法案の成立を強行しました。この法案は、２０１５年１０月に消費税を、現在の二倍の１０％にするもので、国民の暮らしや中小零細企業の営業を脅かし、国民の購買力を奪い、国の経済や財政再建を一層困難に陥れる暴挙です。　　

２．消費税増税を阻むことは可能です　　　

　消費増税法案が可決されたとはいえ、実施は２０１４年４月です。それまでには、必ず衆議院選挙や参議院選挙がおこなわれます。この選挙で、増税勢力を国会の半数以下に追いやることができれば、新しい議会で、「消費税増税法案を廃止する」との国会決議をあげ、消費税法案の実施を阻むことが可能です。

３．消費税増税賛成の議員を落選させよう！

　そのために、消費税増税に賛成した議員名を公表し、次期選挙で落選させようとの一点で、ツイッターで訴えることにしました。

４．呼びかけの趣旨は？

　「都道府県選出の議員で、消費税増税法案に賛成した議員名を公表し、次期選挙で落選させるよう訴えましょう。どなたか在住している都府県を責任持って頂ける方、連絡待っています」と呼びかけた趣旨をここに書き、共通認識としたいと思います。

１）「消費税増税に賛成した議員名を公表し、次期選挙で落選させよう」との一点でツイートすることです。

２）何故？消費税増税に反対する党や議員を支持・推薦する、としなかったのか？　それは、どの党や議員を支持・推薦するかは、個人の自由に属する問題だからです。それを互いに認め合うことが大事で障害にはなりません。ですから、自分が信じる政党や議員を支持・推薦するツイートは自由におこなうことです。

３）また、消費税以外の原発、ＴＰＰ、オスプレー等などでの政策の意見の違いを認め合わなければなりません。

４）しかし、個物の政策や政党支持等の問題で、意見を聞いてみたいと思うこともあろうかと思いますが、そのことを制限することではありません。その時は、攻撃的な言辞や人格を否定する言辞を慎み、相手を尊重し、節度を持って、意見交換することに努めましょう。

５．そのような共通認識を持ったうえで、全都道府県に普及しましょう！！

　現在、山梨県、福岡県、奈良県、北海道の四つですが、４７都道府県に担当者が名乗り出てもらえるよう頑張りましょう。

※私からの提起は以上ですが、皆さんの率直なご意見をお聞かせください。その上で、全員が納得できるものに仕上げたいと思います。よろしくお願いいたします。