立憲民主党が選挙公約を発表した。
コロナ対策や補正予算は分かるが、もりかけ追求や選択的夫婦別姓、LGBT平等法、しまいには多様性や人権に重点を置いた、性別、部落、民族、国籍等、あらゆる差別の解消等を掲げている。
中国や北朝鮮問題には触れない時点で立憲民主の正体は明らかである。
差別の解消とは立憲民主を支持する隣国の人権の事を主に指すのだろうか。
驚くべき事は日本人の人権には一切、触れられていない事だ。
日本人の人権よりも隣国人の人権の方が大事のようだ。
もりかけ等は既に安倍元首相の関与がない事は明白である。
森友問題に関わっていたのは辻元、朝日新聞社、関西生コン。
昭恵夫人と籠池女房の生々しいメールのやり取りで、その事は証明されている。
反日メディアは決して全文を公開しない。
公開すると安倍元首相や昭恵夫人が関与していない事が明らかになるからである。
加計問題の本質は文科省と日本獣医師会、日本獣医師会から献金を貰っていた石破、玉木、福山等が、結託して行政を歪めた事にある。
何故、52年間もの長きに渡って獣医学部が新設されなかったのか。
それは日本獣医師会が商売敵を増やしたくないからだ。
反日メディアは、その事を追求すべきなのに、単に友人だからという理由で、加計学園の獣医学部新設には関与していない安倍元首相の関与をでっち上げたのである。
それを首謀したのは朝日新聞社と前川。
吉田調書捏造で辞職した朝日新聞社の社長、木村も大学教授に天下っている。
つまり、左翼の巣窟文科省と朝日新聞社はズブズブの関係なのである。
だから、天下り斡旋で文科省を辞めさせられた前川は腹いせに安倍元首相の関与をでっち上げ、朝日新聞社にリークしたのだ。
日本人の利益よりも隣国人の利益を追求し、中国や北朝鮮の脅威には触れようともしない立憲民主党は明らかに日本の敵であり、打倒しなければならない存在なのである。