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60かけ設置のコロナ臨時施設、利用303人のみで閉鎖…「軌道修正できなかった」

 大阪府が新型コロナウイルス対策で開設した国内最大の臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」(大阪市住之江区)が、5月末で閉鎖される。約60億円をかけて1000床を運用したが、利用者は1日最大70人、累計でも約300人にとどまった。変異株「オミクロン株」は重症化しにくく、利用を想定していた若い世代の多くが自宅にとどまるという誤算があった。(小栗靖彦、山本貴広)



吉村洋文知事がセンターの開設を表明したのは、感染が拡大していた昨年8月下旬。当時は30~50歳代が自宅療養中に死亡する事例が全国で相次いでおり、若い世代に医療の目が届く受け皿を提供する狙いだった。

 大阪・南港の大型展示場「インテックス大阪」に、無症状・軽症用800床と中等症用200床を整備。人の移動が活発になる年度替わりの感染拡大に備え、会場は5月末まで押さえた。

 今年に入り、オミクロン株の流行で感染者が急増。1月24日には病床使用率が50%を超えたため、同31日から運用を始めた。

 対象は原則40歳未満の自宅療養者に限定。保健所が入所を決めるのではなく、希望者が府のコールセンターに申し込む仕組みだった。

しかし、蓋を開けてみれば、利用者はゼロか1桁が続いた。2月15日からは、無症状・軽症用の対象を60歳未満に引き上げたが、1日のピークは3月10日の70人で、受け入れ最終日の4月30日までの3か月の累計でも303人となった。

 なぜ利用が低調だったのか。府幹部は「新たな株の特性を予想できず、ニーズに応じた軌道修正もできなかった」と振り返る。

 府の分析では、デルタ株が猛威を振るった「第5波」(昨年6月21日~12月16日)の重症化率は1%だったが、オミクロン株が流行した「第6波」(昨年12月17日~)では0・12%に激減。このため、感染しても自宅にとどまった人がほとんどだったとみられる。



府内の自宅療養者は3万人余りだったセンター開設時から増え続け、ピークの2月16日には7万5805人となった。宿泊療養用ホテルの利用も低調だった。

センターでは、消灯時間が決まっているなど生活上の制約を受けることも、敬遠された一因とみられる。

 第6波では高齢者施設でクラスター(感染集団)が多発するなど、むしろ高齢者対策が課題になった。府はセンターで高齢者を受け入れることを模索したが、介護スタッフの確保や施設の段差を解消するための改修費がネックになり、断念したという。

第7波では高齢者専用目指す

 府が施設の運営を委託した事業者が確保した医師は1日最大4人、看護師は1日最大35人。施設の賃料30億円や人件費など経費は計57億円に上る。

関西大の高鳥毛敏雄教授(公衆衛生学)の話「変異株の性質を予想するのは難しく、結果的に施設の使用率が低かったことはやむを得ない面がある。ただ、公金を投入する以上、施設はできるだけ活用されるべきだ。対象者や場所を慎重に選定し、開設後も感染状況を常に確認しながら、想定外の事態が起きれば柔軟に軌道修正する姿勢が求められる」

 府が次の第7波に備えて開設を目指すのが、介護が必要な高齢者専用の臨時医療施設だ。

 大阪市住之江区の新築の福祉施設1棟を借り上げて約40床を用意し、寝たきりなど「要介護3」以上で、中等症1程度までの在宅の高齢者を受け入れる。医師や看護師のほか、介護福祉士や理学療法士を配置し、治療と同時に介護やリハビリを受けられるようにする。7月から来年3月まで開設し、費用は20億円と見込む。

第6波では、入院患者の67%を70歳以上が占め、第5波の14%から急増。高齢者が病床の 逼迫ひっぱく で入院できなかったケースも多く、府は高齢者の受け皿が必要だとみる。

 介護人材の確保が課題となるが、施設の運営を担う医療法人は、系列の社会福祉法人が高齢者施設も運営しており、スタッフをそろえるノウハウがあるという。吉村知事は「自宅で寝たきりで入院もできず、行き場のない高齢者を守りたい」と語る。

  ◆臨時医療施設= 医療機関が不足した場合、知事が改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて開設する。費用は全額、国から支給される。厚生労働省によると、病床数でみた場合のピークは2月23日で、18都道府県が53施設計3265床を開設していた。



な・ん・だ・と!?


ある意味、
役に立たなくて良かったとは思いますけど。
ホントに税金をなんだと思ってます?
なんとも思ってないと思いますけど。

閉鎖ということは、パンデミックは一旦終わりにして、次への課題に行くのでしょうかね?




次の課題はというと。




地下鉄駅を避難施設に指定 東京、ミサイル攻撃を想定



 東京都は27日、北朝鮮のミサイル発射やロシアによるウクライナ侵攻を受け、都営地下鉄と東京メトロの地下駅舎計105カ所と都が管理する地下道4カ所を、国民保護法に基づく緊急一時避難施設に指定したと発表した。

 施設はミサイル攻撃の爆風などによる被害を軽減するのが目的で、今回の指定で計3001カ所となる。これまでは学校や公民館などが主で、地下鉄駅の指定は初めて。

 小池百合子知事は、同日の定例記者会見で「ウクライナの状況を見ても地下施設をいかに有効に生かすかがポイントになってくる」と述べ、さらに拡充する意向を示した。





日月神示の「北から攻めてくる」
を実行したいのでしょうか?



最近、百合子さんは大人しかったけど、
コロナの次は
戦争、戦争と騒ぎだすんでしょうかね?







 



 



 


 


ロシアも北の将軍さまも攻めてくることは無いと思いますが、攻めてくるのはお掃除のためで、
民間には無いでしょう。

ロシアがウクライナを侵略したと騒いでるのは政府とメディアです。

 
プーチンは日本の為に十字を切って祈りを捧げてくれる唯一の人です。


 


 



 



 






考えましょう
誰が敵で誰が味方か






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