「シェアサイクル事業、半年で日本から撤退」、京都新聞社、１０月２５日、２０：３０．
月当たり、２０００人の利用者で、用意した自転車の数が４００台。 稼働率は、１日あたり６６・６人と言うことになろうか。 どこで、中国企業は、日本進出計画を誤ったのだろう？ 考えてみると、中国の大学には、「駐輪場」などと言うものはない。 必要ないのだ。 大学構内に学生たちが住んでいるのだから。 自転車を利用する主力は、若い人たちで、中国の高校生、大学生などは、皆学校内に住むのだ。 だから、偶の休日に外出した折には、絶対に安くて便利な貸し自転車を使うだろうと予想されるが、日本は全く逆だ。 寄宿システムを用いている学校は、日本では「慶応義塾」など、ほんの少しだけで、全ての日本の青少年たちは、「自転車」を保有し、自分の足にしているのが現実だ。 京都「渡月橋」前に、貸自転車店があったが、遠くまでウロチョロしたくなるのは、若い時だけ。 静かなひと時を、川の流れを見つめながら味わうために、「渡月橋」を見物しに行ったのだよ。 行きかう外国人は確かに多かったが、団体旅行者が貸自転車を使うはずもない。 すると誰が使うのだ？ ここだな、中國経営者は、「市場分 析判断」にミスがあったと言うことだ。 埼玉県東坂戸団地で利用できる東武バスは、ほぼ、１時間に１本だ。 これではさすがに不便だから、団地の住民は、自転車に乗れる方はすべて所有しているが、駐輪場には、毎年埼玉県営住宅内で廃棄される自転車が、２０台ほども出るのが本当の話。