平成10年12月に、旧総理府の外局として大臣を長と定める機関である金融再生委員会が設置され、金融監督庁(金融庁)は2001年の中央省庁再編までの間、金融再生委員会の管理下に2年余り整理されたのです。
きちんと知っておきたい用語。保険は、想定外に発生する事故が原因で生じた主に金銭的な損失に備えて、賛同する複数の者がそれぞれの保険料を掛け金として納め、整えた資金によって不幸にも事故が発生した者に規定の保険金を給付する制度ということ。
タンス預金の盲点⇒物価上昇（つまりインフレ）の局面では、その上昇した分お金の価値が目減りする。だから生活に必要なとしていない資金であるのなら、タンス預金をやめて安全性に信頼がおけ、少しでも金利が付く商品で管理した方がよいだろう。
いずれにしても「金融仲介機能」や「信用創造機能」そして「決済機能」の３機能をよく銀行の3大機能と称し、「預金」「融資」「為替」という銀行の本業、最も肝心な銀行自身が持つ信用力によって機能できることを知っておいていただきたい。
保険業法（平成7年6月7日法律第105号）の定めに従って、いわゆる保険会社は生保を扱う生命保険会社または損保を扱う損害保険会社に分かれた。これらは免許（内閣総理大臣による）を受けている者でないと設立してはいけないきまり。
巷で言う「失われた10年」→国全体の経済、あるいはある地域における経済が約10年の長期間に及ぶ不況並びに停滞に襲い掛かられた１０年を語るときに使う言い回しである。
Ｙ２Ｋともいわれた平成12年7月、大蔵省（現在の財務省）よりこれまでの業務以外に金融制度の企画立案事務も移管し西暦1998年に発足した金融監督庁を金融庁（現金融庁とは仕組みが異なる）に改組した。そして平成13年1月、ここに金融再生委員会を廃止し、現在の内閣府直属の外局となった。
金融機関の格付けを使用する理由（魅力）は、難解な財務に関する資料等が読めなくてもその金融機関の財務の状況や経営状態が判断できるところにある。ランキング表を使えば２つ以上の金融機関の健全性を比較することも可能となる。
未来のためにもわが国内における金融機関は、国内だけではなく国際的な金融市場や取引に関する規制等の強化も視野に入れて、経営の改善、そして合併・統合等も組み入れた組織の再編成などに精力的な取り組みが行われています。
日本証券業協会（Japan Securities Dealers Association）の目的⇒証券会社等の行う有価証券（株券や債券）の売買等の取引業務を厳正、さらには円滑にし、金融商品取引業の堅調な振興を図り、投資者を守ることが目的である。
知らないわけにはいかない、バブル経済（日本では80年代から）って何？不動産や株式などといった時価資産の市場での取引価格が過剰な投機により実体経済の本当の成長を超過してなおもありえない高騰を続け、とうとう投機による下支えができなくなるまでの経済状態。
防火ポスターでよく知られる日本損害保険協会は、日本の損害保険各社および業界の順調な発展さらに信用性を向上させることを図り、これによって安心であり安全な世界を形成することに役立つことを目的としているのだ
ご存じのとおり、第二種金融商品取引業者（第一種業者ももちろんだが）がファンド（投資信託などの形態で、投資家から 委託を受けた資金の運用を投資顧問会社等の機関投資家が代行する金融商品）を作って、それを適正運営するには、大変量の、業者が「やるべきこと」それと、「やってはいけないこと」が事細かに定められています。
昭和21年に設立された日本損害保険協会は、日本国内における損害保険業全体の健全で良好な発展ならびに信頼性のさらなる前進を図ることにより安心であり安全な社会を形成することに役立つことを協会の目的としているのだ。
いわゆる「重大な違反」かどうかは、金融庁において判断することであり、たいていのケースでは、微々たる違反がけっこうあり、その関係で、「重大な違反」評価を下すものです。
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