先日たまにPC修理の依頼をしてくれるお客様より「勉強会へのご招待」電話があって今日行ってきました。
今度の選挙では民主党・自民党のどっちに転んでも、「弱者いじめが実行される」ということでした。
『自分には関係ない』と今は思っていても、いつかは自分の身に降りかかる、起こり得るという事を念頭に以下、お読みください。
自民・民主・公明の三党合意が得られているものの中に【生活保護法の見直し】というのがあるんだそうです。
見直しと言っても、実際には「生活保護基準の引き下げ」と「医療費の自己負担」なんだそうで、これは改悪ではないか？と懸念されます。
現在、国と自治体が負担している生活保護の費用は10億円弱と言われています。内訳で現金支給が３億弱なのに対して医療費負担が７億弱なのだそうです。
財源不足という面で切り詰めが始まろうとしているようです。
といっても、日本で生活保護を受けているのは200万人を超えています。しかし潜在的に生活保護を必要としている人はもっと多く800万人は居るのです。
つまり生活保護を必要としている人で、実際にこの制度を利用している人は２割しかいないことになります。イギリスやフランスでは90％以上の人が、ドイツでも65％の人が利用している制度なんです。日本は少なすぎます。それでも国は切り詰めようとしています。
日本人の美意識として、「生活保護は恥ずかしい事だ」と思っている人が多くいることもありますが、受け付ける行政の担当がなかなか認めないというところもあると聞きます。
裁判にもなったことですが、とある男性が申請をすると【10年以上も音信不通の弟をわざわざ探し出してきて、「扶養義務があります」とその弟さんに丸投げして申請を却下した】ことに対しての裁判があったそうです。
報道でも、生活保護を受けて仕事をしていない人が普通に働いている人よりもいい暮らしをしているとか、生活保護を受けている人が高級外車をのりまわしているとかの話を聞いたことがあります。確かにそんな話を聞くと私も「真面目に働いて納税しているのがバカらしくなりますし、そんな制度はなくしちまえ！」と思ったことがあります。怒り心頭です。
しかしそんな人はほんの一部です。
実際には、
・リストラにあって自分ができる仕事がなかなか見つからない
・病気や怪我をして入退院を繰り返している
といった事で、生活扶助してくれる親兄弟もいないという人にとっては、生きていく事が困難です。
日本国憲法にもあります。みなさん子供の頃に勉強したはずです。
憲法２５条：「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」というものです。
もちろん仕事をする努力(就職活動)はしなければなりません。病気が治れば社会復帰しなければなりません。
しかし、保証されている生活はどんなものなのでしょうか？
世帯によって支給される金額はまちまちですが、基本金額は決まっていて、その人数分が来るとの事です。
また仕事をしたり色々な手当てなどの収入があれば、その大半(80%以上)が支給額から差し引かれます。
そこで計算の一例を見てみました。
■東京の場合Ａさんの保護基準
第１類（食費）
Ａさん・33歳→40270円
妻 ・29歳→40270円
子供 ・ 9歳→34070円
子供 ・ 4歳→26350円 →小計x0.95=133,920円
第２類（電気・ガスなど）
４人世帯 →55160円
----------------------- 生活扶助合計=189,080円
加算（妊産婦・障害者・母子家庭・児童養育費）
児童養育費 →26000円
教育扶助
小学３年 → 2150円
学習支援 → 2560円
住宅扶助 →69800円
---------------------- 加算等扶助合計=100,510円
●生活保護基準合計 ＝＞289,590円
となります。
この一家は東京で健康で文化的な最低限度の生活をするには月29万円ほどがかかることになります。
しかして実際の収入はどうなのか？
収 入
月 収 →200000円
子ども手当 → 26000円
---------------------- 収入合計=226,000円
収入から差し引くもの
必要経費 →44000円（交通費・社会保険料・税金など）
基礎控除 →30380円（収入により決まった控除額）
---------------------- 控除額合計=74,380円
●収入認定額 ＝＞151,620円（226000-74380）
◎生活保護支給額＝＞137,970円
という事で、この一家は、289,590円必要なのに、収入が151,620円しかないから、健康で文化的な生活を営む為に【137,970円】が生活保護費として支給されます。
さて、これではよく解らないので自分に当てはめて計算してみました。
私の住む地域は３級地-2という最低ランクに分類されます。
上のＡさんは１級地です
■田舎の一軒家(自己所有)で暮らす50代の男性の独り世帯
第１類（食費等）
たっくん・51歳 →29,590円
（↑Σ(･ω･ﾉ)ﾉえっ！この食費では…外食なんてできませんよ(T_T)）
第２類（水道光熱費）
１人暮らし →33,660円
加算等扶助 →0円
----------------------------
●生活保護基準合計 ＝＞63,250円
↑うそっ(||-д-) 1ヶ月たったこれだけで暮らせって？
どう見ても無理があります。普通暮らせますか？この金額で
これから税金を支払わなくてはならないんですよ
さて、仕事をして収入があるとします。
タイプⅠ（アルバイトで月5万円とします）
収 入 →50000円
必要経費 →18000円（税金・交通費・仕入等）
基礎控除 →15220円
---------------------
●収入認定額 ＝＞16780円
◎生活保護支給額＝＞46470円（63250-16780）
仕事をしたので63,250円もらえるものが46,780円しかもらえません。
収入の50000円と合わせると96,780円で…いや既に18000円が出費ですので、78780円で生活することになります。15000円しか増えませんでした。
ではタイプⅡで月に10万の収入があったとしたら
タイプⅡ（月10万円の仕事についたら）
収 入 →100000円
必要経費 → 25000円
基礎控除 → 23220円
---------------------
●収入認定額 ＝＞51780円
◎生活保護支給額＝＞ 11470円（63250-56780）
となります。
つまり月収11万円以上の仕事につけば支給額はマイナスになるので
【生活保護の打ち切り】です。
いくら田舎暮らしとはいえど、今時、借入金のない生活をしている人はいないのではないでしょうか？更には冠婚葬祭費、家電製品の故障、いろいろと出費は別にあります。
この金額では生活保護を受けたとしても生活は破綻します。
この状況下にあって、生活保護費の引き下げや、医療費の自己負担が決定すれば生活できなくなります。
この生活保護法は昭和25年に決められたものです。
経済の浮き沈みがあっても、部分的な金額の増減はあったとしても基本的なラインはずっと変わらずです。
今は自分に関係ないと思っていても、いずれ年を取ります。生活を扶助してくれる親兄弟は居なくなります。離婚率も上がっています。自分の老後はどうでしょうか？１人暮らしの可能性は高くないですか？
病気にならない自信はありますか？
今度の選挙では、自民・民主どちらになっても、この生活保護法の改悪は進むでしょう。この問題に貧困者の立場から考えているのが【日本共産党】です。
今回の勉強会を主催してくれた方です。
共産党が天下を取るとはとうてい思えませんが、国民の声を少しでも国政に反映させるには、こんな考えを持った議員を１人でも多く国会で議論を戦わせてもらう必要があると思い、ここに書き込みました。
長文、失礼いたします。
※ちなみに私は共産党員ではありません。(*≧∀≦)
どちらかと言えば、以前はまわりにつられて自民や民主に入れていた事が多々あります。
今回この話を聞いて気持ちが傾いた事は事実ですがね。
みなさまもどうか、ご自身の事としてお考えください。