東京都北区議会議員の吉岡けいたです。

今回は、平成29年7月2日投票の都議会議員選挙について、日本維新の会(東京)の結果検証を行います。

 

日本維新の会都議選結果。結果が良くなかったデータ分析、検証は楽しい仕事ではありません。しかし、都政の未来を考え、都民ニーズがどうであったのか、どのような事実があったのかを明確にすることは必要です。

 

今回、報道では安倍自民党・蓮舫民進党が都議選において「歴史的敗北」をしたと評されています。しかし、数字で見れば、今回の都議選結果は日本維新の会についてもかなり深刻な結果と言わざるを得ません。

 

今回、日本維新の会は都議選において4候補者を擁立し、1名が当選。事前予想では当選者0を想定していた専門家・マスコミも多く、1名当選出来たので、現状維持と考えている政治関係者もいます。

 

しかし、検証としてみると当選者数(日本維新の会候補者当選 2013年都議選2名→2017年都議選当選1名)よりも、擁立できた候補者数とそれに伴う各選挙区の票数(維新候補者に入れた投票数)の大きな差があります。

 

2013年7月の都議会議員選挙において、日本維新の会は23区中18区で22人の候補者を擁立。市部においては、18市部において12人の候補者を擁立しました。結果、34人中で当選したのは2名だけでしたが、都内で集めた日本維新の会候補者の票数は約37万4千票程度です。東京都議会議員選挙2013年において、全投票者数のうち約8%程度が日本維新の会に投票しており、それだけ党の政策、選挙活動を通じた広報と周知を訴えたという実績を残したことになります。

 

しかし、今回の2017年都議会議員選挙において、維新は4名の候補者擁立に留まっています。当初は日本維新の会候補者9名いましたが、情勢が 厳しくなったということで6名に絞られた後、最後は4名に。そして、4名が得た得票数は合計54,016票です。前回と比べると31万票以上減(約85%減)という縮小に。当然、候補者が少なければ得られる票数も少なく、空白の選挙区では維新の会政策も訴えられず、存在感を示せないという事になります。

 

4選挙区の細かい検証はあえてしませんが、支持率に関係する数字概略だけ見てみます。

 

世田谷区は維新支持者が多い(とされてきた)選挙区です。今回、維新候補者の得票数は10,524票であり、世田谷区全体の約2.8%の得票率。前回2013年の世田谷区都議選における維新得票率は約8.5%。約3分の1程度にまで得票率が落ちています。

 

足立区においては、同じ候補者が2013年、2017年に挑みましたが、票数が2013年21,252票だったのが、2017年が9,208票に。今回のほうが候補者数が2名増えたことを差し引いても、劣勢であったことがわかります。

 

町田市、大田区においても前回の維新得票数(都議選)より票数が減っているデータがでています。投票率は2013年のほうが低い状況の中での数字。

 

候補者だけでの責任ではなく、党の支持率に問題があったという組織批判をするつもりもありません。維新の会東京の全体問題として、変えていくべきことを変えていく必要があるという事です。

 

検証結果ですが、全体の維新候補者が少なかったこと、半分以上の公認候補予定者が出馬に至らなかったこと、結果として維新の会政策の広報とアピールがほとんどの都内選挙区でできなかったことが課題点として明確になりました。

 

こうした状況の中、維新の会候補者が最初に「豊洲移転を決断すべき」といった訴えを行った事実さえマスコミに大きく取り上げられず、それ以前に党の政策さえ主要政党比較として報道されないことも多々生じてしまいました。

 

今回の検証は数字であり、情報公開というよりは事実を出して、状況を考えただけに過ぎません。

 

「都政の未来を考える」という視点に立てば、有権者から期待と信頼を得られる政策を示し、行動をすることで次の2021年都議選結果はまた変わります。

 

今できる事を行い、個人で努力し改善することは最善を尽くします。組織でやり方・考えを変えるべきことについては、当事者として提案を行っていきます。

 

☆吉岡けいた プロフィール

 

  1967年3月生まれ 東京都北区生まれの北区育ち

 王子第三小→稲田小→神谷中(いずれも北区立)

 帝京大法学部を経て、平成2年北区役所入庁

 公務員として23年間在職 → 平成25年退職

 平成27年北区議会議員初当選

 社会福祉士

 政策 地域の中で高齢者・障がい者・一般市民が支え合い、助け合いの相互支援システムを創ります。