こんにちは。東京都北区議会議員の吉岡けいた☆東京維新の会です・
「そもそも東京大改革をする必要ありますか？」という事から考えました。
「東京は羽振り良く見え、困ってないのでは？」という意見があります。
まず、東京の現状について確認します。
◇ 東京の人口は増えている 東京一極集中
総務省が今年7月に発表した人口動態調査（2016年1月1日時点）で、東京都は自然増（外国人を除く）
人口が1450人増と5年ぶりに自然増に転じました。都内に転入して出産をする若い世代の増加があったためです。23区でいえば、中央区、港区、江東区、世田谷区が1,000人以上の自然増でした。
さらに、転入者から転出者を引いた社会増も日本人だけで84,714人増。
東京都は平成32年をピークにその後減少すると予想していますが、今回の人口動態調査で自然増と転じたため、本当にあと5年で人口減少が始まるのかわからないと感じます。
◇東京の財政は順調
都内人口が増え続け、社会増だけでなく自然増にまで転じているのですから、税収は増えています。
平成20年のリーマンショック時に1年で約1兆円の減収に見舞われた後は、順調に税収が回復。平成28年度は前年当初予算に比べて1,867億円、約３．7％増の5兆2,083億円となりました。
◇外国人観光客は過去最大
東京への外国人観光客は増え続けています。東日本大震災があった平成23年の落ち込みはありましたが、それ以降に東京を訪れる外国人は4年で3倍近く増加。
H23年 4,098人 → H24年 5,562人 → H25年 6,812人 → H26年 8,874人 → H27年
11,894人
平成27年で見れば、訪日外国人旅行者が19,737人ですから、そのうち6割は都内を訪れた計算になります。
観光だけでなく、ビジネス機会が東京にある、治安が良いという評価がされている理由が想定できます。
しかし、それでも東京大改革が必要と判断します。
理由は民意です。
今回の都議選挙結果から多くの都民の本音が感じられます。
「今の都政と都議会における意思決定仕組みに対する不満」
「数字とデータでは見えにくい都民の暮らしにくさとストレス」
「行政と議会の癒着に対する疑念（特に建設入札）」
など、複合的な都民の不満が新しい変革を求めている事は選挙結果から明らかです。
今の状況では人口増と税収増により、東京は住みやすいと考える人も多いかもしれません。
しかし、極端な人口集中と大型集合住宅の密集は、発生する都市課題が多いという事になります。以下の課題がでてきます。
「東京大震災発生による大量の帰宅難民発生、タワーマンションの上層階における火災消化活動の困難性」
「高齢者の孤立化、一人暮らし認知症高齢者のケア問題」
「街の顔である小売業、商店街、個人事業所の営業活動継続ができなくなることで生まれる地域の空洞化」
東京都が抱える地域課題について、まず自身の足元である北区から考え、今後も情報発信を行います。
東京大改革は必要と認識します。その解決には、都知事のリーダーシップも重要ですが、それぞれの地域住民が危機感を持ち、「自身の地域は自分たちで変えていく」行動が起点となります。
まず東京都北区で危機感を持って改革を求める有志を集めていくためにも、自分自身が試行錯誤を重ね、活動します。
吉岡けいた
東京都北区生まれ・北区育ちの1期目区議。
公務員経験（北区役所職員として23年）を活かし、行政改革と公務員制度改善を提言。
社会福祉士・精神保健福祉士視点から「福祉制度の適正化」「不正受給の見直しと制度改正」を提案。
「課題分析→地域調査→具体的解決方法提示」の手順で地域課題解決に取り組みます。