東京都北区議会議員の吉岡けいたです。
今、子育て支援について、地域の複数ファミリー世帯から要望があり、「保育園待機児童解消に向けた緊急対策」の調査を行っています。
しかし、東京都北区において行政対策として待機児童問題の解決策を進めることはできても、都条例や都の規制など東京都と共同して課題解決すべきことが多い状況です。
今、都政の首長となるべき都知事選挙の動向が気になります。
現在、複数候補者が選挙戦をしていますが、当方が感じるのは「都知事選挙のやり方」を改革することです。
案として、「都知事選挙の出馬要件の見直し」を提言します。
１．都知事出馬に当たり健康であることを要件とする。
具体的には、医療機関の健康診断を受診し健康であることを証明する事を要件にすべきです。
大きな病気を過去にした（治療中）事実がある場合、主治医から業務に支障が生じる可能性ないかについての判断を書面で得る事。
さらに、薬物検査、アルコール依存の有無など、より厳しい審査が必要です。
理由として、一般の都職員は地方公務員として健康診断書提出の義務が採用についてあります。しかし、組織のトップとなる知事には健康診断受診義務が無いとしたら公平性が保たれません。
例えば、首長に選ばれたが健康上の理由で業務に支障が生じ、新
たに知事選挙を行う事が生じたらどうなるか？
新たな選挙費用について生じる数十億円の経費は税金で賄われま
す。こうした事を考えれば、健康面でのリスク回避は法制度に取り
入れるべきではないでしょうか。
２．金と政治について事前に違約金契約を盛り込む。
都知事について二回続けて金銭問題批判による途中辞職です。
今後、都知事が政治とお金の不正などで辞職となった場合、事前に「違約金を支払う」事を仕組みとすべきです。
一般の公務員であれば本人が辞職すれば、その補充は他職員の年度内異動と外部職員の採用でやりくりできます。
しかし、知事は組織の最高意思決定機関であり、選挙を改めて行う費用が生じ、莫大な経費がかかります。
よって本人に非がある辞職となった場合には、ペナルティとして退職金の不支給など違約金を課する制度とするべきです。
本来は上記二つに加え、都財政と福祉制度における筆記試験において一定の知識を有する者のみが出馬できる制度にすべきと思います。
公務員になるには選考試験があるのに、その公務員組織の一番上に立つ長は選挙で勝てば問題なくなれる事は不思議です。
首長だけでなく議員も同じであり、政治家と自治体トップには事前の筆記選考、政策討論を義務付けるべきと個人的に感じます。
今、東京都選挙管理委員会に確認したら、都知事が病気などで欠けた場合、都議会議長から通知が来たあと５０日以内に選挙を行うとの事。
都知事は一人しかいないため、任期途中で業務ができなくなり欠けた場合には選挙が必要となります。