東京維新の会所属の吉岡けいたです。当方の政策に「空き家活用 IN 北区東京 →改革勢力結集」があります。
平成２８年６月１６日に開催される北区議会建設委員会で、北区の空き家有効活用施策について説明がされます。
北区から配布されている資料から、空き家事業の現状を簡単に説明します。
・北区では平成２２年度に空き家実態調査を行っており、その後にアンケート調査を進め、先進事例の収集と対策検討を行ってきた。
・上記の調査の結果、現在残っている空き家は建築時期が昭和５６年５月以前の老朽建築物が多く、耐震面でも課題を抱えている。
・有効活用について要望が区民からあり、対応を以下の予定で行っていく。
平成２８年４月 相談窓口の開始
平成２８年６月 建設委員会報告
平成２８年７月 専門家による個別相談を開始
平成２８年１０月 講演会の開催
今後は、先進事例および活用方策を踏まえ、一戸建て空き家の利活用と適正管理についての課題整 理とともに、事業実施の可能性について検討していく。
上記が北区行政が示してきた空き家対策の現状と今後予定方針です。
さらに具体策として、民間事業所との連携体制づくり、シルバー人材センターとの役割分担、行政から の情報提供支援、助成制度の周知（国と都）の他に北区独自の助成金設定などを検討しています。
空き家問題について、今年度に大きく動きがあった印象です。去年度に本会議と予算特別委員会で 複数回、空き家対策について要望と質問を重ねてきた当職としては嬉しい限りです。
しかし、上記の活用案はあくまでも現時点では検討事項にすぎません。いかに、有効かつ効率的に事実施とするために、さらに当職は行政との交渉、関係団体との連携を進め、空き家施策について政策実現に向けた取り組みを進めていきます。
具体的には、まず明日の建設委員会で、いただいた資料についての疑問点の確認を質疑で行い、要望として区内関係団体・専門職と連携して取り組みを進める事を求めます。
さらに、行政交渉とは別に自身の政策実現のため、区内関係団体・専門職との協働、関係づくりを開始します。当方の区政報告会の中で、空き家問題意見交換会を取り入れる事も検討しています。
また、東京２３特別区に対する空き家事業に関する質問調査を今月に行います。このデータが入手できれば、資料価値となり、このデータを基盤に空き家解決チーム集結に取り組みます。
東京維新の会は改革政党（東京総支部）であり、当方はあらゆる改革、事業の効率化を目指して議員活動を行っています。空き家事業は、見方によっては行政の仕事を増やし、予算を必要としますが、全体としてみれば行政の経済的負担を長期的には減らせる大きな可能性がある分野です。
仕組みとルールを北区で作る事が出来れば、不動産利用が進み、行政組織にもメリットがある政策になります。