北区議会議員の吉岡けいたです。東京維新の会（おおさか維新の会）所属。
昨日の都議会において、舛添都知事の政治資金疑惑・公用車問題に関する代表質問の内容が集中しました。
自民党２５分、公明党２５分、共産党２５分。民進党からも公用車ルールについての適正化を求める質問がありました。
地方議員として都知事の不適切支出と公私混同疑惑を批判するだけでは解決策が見えません。このような状況になった原因と現行制度を調査し、問題解決策を示していくことが仕事と考えます。
当方は、北区と都内他市区の一部について調査を行い、いくつかの原因らしき問題点が見えてきました。
1. 海外視察に関して事前の情報公開（スケジュール、目的、予算額など）が詳細にされていない。視察の議決決定程度の周知であり、市民の視察に関する理解を求める姿勢が感じられない。
2. 公用車使用について厳格なルールが無い。例規集などに、公用車の扱いについて簡潔な決まりはあるが、使用目的や使用地域など詳細なルール規定がされていない。
昨日の都議会で多くの質問時間が知事個人の業務に関する疑惑追及に要されたことは、都民、都内地方自治体に対して大きな損失を与えた事となります。
都議会質問の意義は、行政の在り方、改善点などについて追及・要望することです。都知事の個人に対する質問が大半を占めてしまっては、本来都議会で審議すべき「保育所・福祉施設の増設が可能か」
「地域包括ケアを都内でどのように構築していくべきか」「児童相談所の機能を市区町村に移管していくための環境整備」「放課後教育の充実」などの質疑が少なくなる（無くなる）ため。都民に不利益を受ける事につながります。
自治体首長のトップダウン機能、調整機能に影響が生じる今の都政、都議会の状況は北区行政に関係してきます。
東京都は、市町村を包括する広域的な地方公共団体として、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの、その規模または性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるもの、を処理するとされています。
つまり、都は税収をあげることだけでなく、予算をどのように配分し、介護や子育て支援、空き家施策について包括的な視点から都全体の計画・指針を２３区他市町村と連絡を取り計画策定を行っていくべき立場です。都知事が自身の疑念に関する質問を議会で集中砲火を受けた事実は、区政に大きな影響を与える事実と感じます。
地方公務員法３３条に、「職員はその職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となるような行為を行ってはならない」と規定されています。
昨日の都議会における代表質問における異例ともいえる知事個人への質問時間の集中、かつ内容は充分に地方公務員法３３条に該当するのでは。
懲戒権が知事本人にあり、ご自身に対する懲戒はしないという事であっても、この点は都議会議員の皆様にはよくご理解を頂き、しかるべき追及を期待致します。
昨日は、都知事選挙時に舛添都知事を応援（推薦）した自民公明都議会会派も「警告に代わる措置を講ずる用意がある」「美術品は価値のある資産と考えるのが普通」と強く追求しました。１３日に１００条委員会設置に自公が賛同し、過半数の都議会同意を得る事と期待します。