北区議会議員の吉岡けいたです。
昨今、都知事の海外視察によるファーストクラスとスイートルーム使用における交通費・宿泊費に対する批判が高まっています。
こうした、首長と議会議員による視察について、経費内訳が判りにくい事が原因の一つです。さらに、視察目的が不明瞭であったり、視察報告書が公開されないといった課題が指摘されます。
今回は、平成２７年度に討議された北区議会改革検討会報告について検討結果を情報公開します。
＜検討項目＞
管外視察報告書の公開について＜日本共産党北区議員団が提案＞
＜議会改革検討会の検討結果＞
管外視察報告書の公開については、必要性は認められるが、報告書の書式や内容など実施するうえで課題もあり、引き続き検討する必要がある。
＜当方の所管＞
正直、検討結果について不明瞭な印象です。必要性が認められるのに公開しない理由が「報告書の書式や内容など実施するうえで課題もあり」の意味がよく理解できません。
必要性が認められるというよりは、税金で視察に行っているのであり、報告書公開は義務であるべき。
報告書式をどうするかなどは、議員同士の話し合いで決めるか、それこそ幹事長会や会派代表で書式につ いて確認すればよいだけの話。視察自体をオープンにしたくないのでは？と疑われても仕方ない結論です。
この検討事項について参加８会派のうち、賛成の意を表したのは当方所属の「東京維新の会」を含め、6会派。参加会派の過半数を賛成が占めたが、結局結論は上記の通り。これでは議会改革が進みません。
東京維新の会（当方）が検討委員会でこの検討項目について発言した内容は以下の通り。
「それほど予算もかからず、情報公開は当然に進めるべき。北区の政策立案につなげる内容の報告にすべき」
まさに上記コメントの通り、今も強く感じます。単に視察目的と視察したうえで得た情報と所感、それをどのように北区政に生かすべきか報告書を作成し情報公開するだけ。予算的措置も必要ありません。
今回の都知事の海外視察批判について、情報をオープンにされにくい閉鎖性を感じるのは、北区議会改革検討委員会で感じた事と同じです。
但し、今回の都知事に対する批判について報道が多くされており、改革は議会内部と行政内部からの浄化作用による正規手順を経て行われずに、「文春」など週刊誌・マスコミが問題提起して世論が動く事が最近の動きです。
マスコミ主導でないと政治改革が進まないのは好ましい状況では無いですが、どんな形であれ、情報をオープンにし、修正すべき制度は改正し、納税者に報告すべき書類は公開する事を進めていかなければなりません。
議会改革について正規の検討会でできなかった事に対しても、当方が議員職に在る限りは改革・修正に挑戦し続けます。