市川市の保育園建設断念の報道を受けて考える事。



 事業者の計画段取りと住民エゴについて批判がありますが、行政対応の問題もあります。



 今回の上記事例では住民への告知の遅さが問題。地元住民が建設を知ったのは、工事計画の看板が予定地に設置された去年8月下旬。工事着工予定は直後の10月1日。これでは市側が住民説明会を行っても、最初から「建設ありき」だったのでは?と言われても仕方がない。



 施設建設、まちづくりに共通する話ですが、住民への理解を得るために行政の丁寧な説明と交渉努力は必要です。また、議会(議員)への事前説明と情報提供が同時に重要。ここが欠けていると、議会全体としては行政の建設事業について理解協力ができません。


 もっとも、多数を占める会派との関係重視するだけで行政が建設計画を進めていくやり方がありますが。そうした手順に傾くほど、住民からの反対は強まります。議会軽視と住民軽視は同じベクトルにある問題。



 今、当方が考えている「空き家対策」と「成年後見支援の普及」「地域支え合い組織の創設」について北区内で取り組む方法について、重要なのは「交渉力」「調整力」「修正力」です。



 時間はかかりますが、情報集め、協力者集め、手順を踏んで交渉する努力を始めています。空き家問題、成年後見支援、見守り組織については全て相互に関係しあう。行政組織でいえば担当部課は違いますが、支えてと関係する業種は重なるためです。これが全てつながり「まちづくり」になる。



 もっとも、「行政の説明責任が果たされていない」「不親切だ」と行政側の問題を指摘するだけでは解決しません。利害関係が複雑に絡んでくるため、地域全体の利益と得られる効果を大きな視点で考えていくことが必要です。当方がイメージする政治とは、まさにここに関わる事が仕事です。



 正直、それぞれの立場に立てば、それぞれ言い分と要求がある。しかし、多くは話し合いと情報共有で方向性を見いだせる事が多い。



 今後、「議会の見える化」とともに「地域活動の見える化」にも努めていきます。