北区議会議員の吉岡けいたです。東京維新の会（おおさか維新の会東京支部）所属。
最近、議員による失言、女性問題、違法献金、政務活動費の不正といったマイナス面の事件・報道が続いています。議員としての資質に問題がある人が簡単に政界に入ってきてしまう今の仕組みが問題だとの指摘があります。
以前から思ってきた疑問として、「どうして議員になるための要件として専門試験が無いのだろうか？」と思っています。国会議員、地方議員は特別職の公務員であり、職業です。一般の公務員は一部、面接だけで仕事に就ける場合もありますが、基本、公務員試験という競争試験をクリアしなければ業務に就けません。公務員以外でも、医師、弁護士、司法書士、不動産取引、税理士といったいわゆる専門職は基本、国家資格などの資格試験をパスしなければその業務ができないはずです。
議員の仕事は、行政の業務をチェックし、社会の仕組みを作り、法制度の課題点を修正していく仕事であり、かなりの専門職なはずです。最低限の「法律」「財政」「国際情勢」「人権」「憲法」「福祉」「対人援助」「地方課題」についてのバランスある知識と判断力が要求されるはず。こうした基礎的知識が欠如していたとしても、「〇〇〇な社会を実現したい」「〇〇〇〇で苦しんできた自分だからこそ、社会を変えたい」といった一点突破スローガンで当選してしまえば、議員になれます。まず、ここから修正すべきではないでしょうか？
議員になるために試験を導入するとすれば、反対意見として「頭でっかちの人ばかりが政治家になる」「多様な人材が集まらない」「知識よりも人間性の方が重要だ」といった反論があるでしょう。しかし、試験にクリアしたうえで、人間的魅力とリーダーシップがあり、かつ経験豊富な人材が集まる仕組みにすれば良いと感じます。「票さえ取れれば議員になれる」という仕組みを根本的に変えれば、かえって多様な業界から魅力ある人が議員に挑戦できやすくなるのでは？
資格試験制導入は難しいという場合でも、議員検定試験の活用という方法があります。任意でも良いので、原則、議員検定試験を受けた議員の点数を選挙管理委員会で公表してみたら、これこそ「議員能力の見える化」を実現します。面白い意見というよりは、社会に必要な提言と自分では感じます。
