東京一極集中は地震などの大災害時に国の機能がストップする危険もあり、東京都民にとっても好ましくありません。さらに、帰宅難民の大規模発生が想定されます。災害が発生しない状況であっても、一部地域に過度の住民集中が進めば、周辺区である北区への影響もあります。最近は、電車など交通機関利用時に、混雑を感じる時間が増えてきたと実感します。
地方議員レベルで国の統治機構在り方について、どこまで是正提言ができるか、区議会の中で国レベルの機構改革を審議できるか？この疑問は自身の活動スタイルにとっても考えるべき点です。ここを踏まえたうえで、今年の活動で重要なのは何か考えました。
「現実的な政策をあげ、実現可能な事を具体的解決策を出して訴える」
当方が疑問に思うのは、「意見書採択」をすることに時間をかけて熱心に行う地方議会がある事。「意見書採択」は地方議会と行政の姿勢を明らかにすることで意味はありますが、それだけでは根本的な解決ができません。むしろ、各議会ごとの具体的解決策を考え、議員（会派）同士で現実的にその市区町村が事業予算をつけて具体化できる過程を審議すべきです。
しかし、一人会派の議員が一人で「具体的政策の立案」を議会審議する事自体が「現実的に困難」ではあります。時間はかかりますが、自身の政策立案能力を高めると同時に、支援理解していただける体制を作っていく必要があります。その具体策として、区政報告会開催の頻度を高めます。
新しい政策を考え、新予算を求め、新しい事業を求める事。それも確かに「北区を前に進める改革」となります。「新たに北区に来てもらう人を増やし、活性化させる」。これももちろん重要な視点です。しかし、「今ある北区の魅力を再発見し、今住んでいる区民の意見と力を結集し、すでにある北区の地域組織と団体を活用する事」を優先して考えるべきです。
行政は、「お金がかかる」「予算を新しくつける」事に対して慎重であるため、その前段階である「地域組織と団体、人の活用」「人・組織の集結」「他市区の状況調査」について、どこまで自身が関わり、状況を把握できるかが鍵。生きた情報を得るには、「行動力」「実行力」「修正力」を発揮できるかで決まります。
新しい事や予算、事業を求めるだけでなく、今まさに北区にある力・人・資産を調査し、その連携を強化し、組織化する中で現状活かされていない事を集結する事。これを徹底化する事で、「自治組織の民営化」視点による区民からの「地域のきずな」づくり政策が見えてきます。
シンプルですが、まず自身の活動内容を「前に進める事」、そのための具体策として「毎月の区政報告会開催」「毎月の支援者を増やす地域挨拶」を今年度計画とします。