北区議会議員の吉岡けいたです。
昨日に行われました議会改革検討会についてご報告いたします。
昨日は4つの改革案が討議されましたが、本日はその一つである「議会基本条例策定」についての討議内容概略をお伝えします。
議会基本条例とは、議会報告会や請願・陳情意見陳述、議員間の自由討議など、議会ルールに関する基本的な取り決めを条例でまとめたものです。
北区では平成２１年度の第一回議会改革検討会から毎年、討議が重ねれてきました（継続して審議されている改革テーマは議会基本条例のみ）が、なかなか実現しません。過去二回、勉強会も開催されています。
他区状況として、２３区では荒川区（H25.10.10施行）、板橋区（H27.4.1施行）のみの実施（２３区実施率は約9％）。しかし、政令市では１５市（75％）、都道府県では30（約64％）、市では415市（約54％）とのきなみ５割を超えており、２３区の導入遅れが際立って目立ちます。
さらに、当方が調べたところ、東京２６市の内、調布市がH25年３月、八王子市がH26年４月、小平市がH26年３月、東村山市がH25年１２月、あきる野市がH27年６月に施行または交付しており、市の条例制定率が上がってきているのに対し、２３区の基本条例制定は遅れています。また、全国市議会のこの１年半での制定市は74市あります。
今回の討議も、会派によって「制定を前提に特別委員会を制定すべきだ」という意見があると同時に、「慎重に時間をかけるべき」「条例を作らなくても改革はできる」という意見がありました。今後、議長の判断を待って改革手順が組まれるか決まりますが、本日の討議では全会派一致で「条例制定を行いたい」と一本化できていないため、来年度に見送りの可能性が強いのでは？と感じます。結論は出ていません。
当方の意見です。まず条例策定ありきとするより、条例を制定できるような議会改革の土壌が進んでから制定すべきと発言しました。具体的には、議員間の自由討議ができること、改革検討委員会討議内容の情報公開、議会アンケートの実施です。こちらが先ではないかと発言しました。
上記の提言とその討議結果はまた明日以降にお伝えします。