北区議会議員の吉岡けいたです。おおさか維新の会東京支部である東京維新の会で活動を行っていきます。
大阪市では可能な限り公共サービス事業を市役所本体から切り離して別法人化し、地下鉄などの黒字事業民営化に向けて取り組んでいます。
東京都北区役所でも「経営改革プラン」に沿って、できる業務分野から
窓口サービスの民営委託を行っていきます。
今回１１月２７日開催の区民生活委員会において、国保年金課窓口業務の一部委託について行政より以下の報告がありました。
国保業務（資格、給付、保険料）において、窓口業務を民営事業者（テンプスタッフ株式会社）に来年１月２５日予定で委託を開始する。
当方は原則、北区経営改革プランにある民営化推進に関して賛成の立場であり、速やかに行う事を評価します。
ただし、民営化を推進するとともに、区民サービスの質を落とさない対応が重要であるため、以下の質問と要望を行いました。
１．窓口サービスを民営委託の社員に任せきりにせず、一定以上の知識と経験が必要な対応については、責任を持って行政職員が窓口対応する事。
２．納付困難者、生活困窮者が来所した場合には、福祉給付の相談窓口に
つなげるなど丁寧かつ臨機応変の窓口対応を行う事。
３．委託を行う事で責任の所在が区民側からみてわかりにくくなるが、最終的な責任と対応は行政職員が行う事となるため、常に窓口対応の状況について、職員が問題なく行われているか確認をする事。
一般に民間業務委託で問題となるのは、個人情報の保守管理についてです。今回は、この点について質問要望はしませんでしたが、公務員程度の勤務条件が保障されていない民間委託スタッフにおいて、高度の公共性と専門性が業務において保証されるかどうかはリスクを感じざるを得ません。但し、導入前から危険性ばかり追求しては、経営改革は進みません。よって、こうしたリスクについて念頭におき、導入後によりよいサービス改善が行われるかについて行政執行を注視していきます。