東京都北区議会議員の吉岡けいたです。おおさか維新の会東京支部となる東京維新の会で活動していきます。
１１月２７日の区民生活委員会について提言した内容をお伝えします。
町会・自治会加入促進に関する協定締結
加入率アップのため、北区（行政）と町会自治会連合会（住民組織）、都宅地建物取引業協会北支部（北区257社）、日本不動産協会都城北支部（区内９２社）が
協定を締結を来年１月に行う予定（行政報告）。
具体的活動としては、加入促進チラシ作成、加入に関する情報提供、働きかけ、について。
1.他区ですでに５区（江東区、足立区、台東区、新宿区、中野区）が締結を行っているため、先行締結区への調査を行い、メリットデメリットと改善点などのノウハウを学ぶことが重要。
2.東京２３区以外での市では、「不動産契約中、あるいは不動産建設中から行政と会社が加入促進について意思疎通」を行っている。北区でも、加入促進と同時に、他市の状況を参考にし、協定内容の改善・訂正を随時行う事。
3.加入率をあげることだけを目的とせず、加入した住民が満足できるような町会自治会活動について支援を行っていく事。つまり、一時的に加入率が上がっても、自治会町会の活動自体に魅力が足りなければ活性化していかない。
当方も現在自身が居住している自治会だけでなく、広く、区内の自治会活動について関心を持ち、連絡を取り状況を調査していきます。何人かの町内会役員の方とお話させていただきました。「政治には期待していないよ」という辛辣なお言葉もありましたが、「言葉や制度だけじゃなく、実際に地域で情報を集め、動いてくれたら信用するよ」という暖かいお言葉もありました。
時間はかかりますが、地域で情報を集め、感じた経験を踏まえて委員会発言を行っていきます。
本日は、板橋区で活動している「終活支援専門職チーム」の死後事務に関するセミナーに参加し、今後の提携についてお話させていただきました。
加入率と同時に、加入者の満足率も重要です。待っていても情報は入ってきませんので、状況を知るために地域の中を歩き、会話を重ねていきます。