北区議会議員の吉岡けいたです。
研修受講と役員面談を重ね、ようやく近くに成年後見業務を1件受任できる見込みがたちました。議員の仕事が本業であり、区政に関する仕事優先は当然です。その中で、成年後見支援については社会福祉士としても、区政活性化のためにも必要な関わりであると判断します。
高齢者支援は「成年後見支援」だけではありませんが、「入退院契約」「行政手続き」の支援が入る事は大きな安心につながります。しかし、課題も多くあります。
1.低所得者の成年後見をどうするか？
高齢者や障害者の方（判断能力が低下した被後見人）に資産か収入があれば、地域組織に頼らなくても、専門職に依頼し、生活立て直しがされます。問題は、資産や家族が無い方の成年後見と見守り。具体的に言えば、低収入で頼れる知人がいない人で、生活課題が複雑、重い病状・要介護であるほど成年後見サポートが入りにくくなります。本来は、ここを支援するために市民後見人があるはずですが、北区の市民後見人養成と活用は遅れていてます。
2.死後事務の手続をどうする？
亡くなった後の行政手続き、遺品整理については成年後見人業務ではありません。近く、法改正が行われ、死後事務の一部が成年後見業務になるかもしれませんが、それでも遺品の事や墓や遺骨に関する事などは誰が責任を持ってやるかと言えば、明確にはなりません。
3.専門職の連携は行われているのか？
各士業、福祉専門職、医療関係者・・・・それぞれ高齢者支援を行う業界はありますが、連携が取れているかと言えば、微妙と感じる事が多い。各病院・事業者はそれぞれ特定の業者との関係はありますが、どの事業者が入ってこない部分がどうしても生まれます。民間会社から見れば利益がでないところであり、行政から言えば法律で整備されていない部分・・。ここを行政職員や福祉職が担当する事がありますが、今後、行政業務が増え、福祉職も職務ルールが法定化されたとき、誰が行う事が出来るか不明な支援内容が生じます。士業組織や福祉事業所組織、団体同士の関係作りの大きな流れがもっと行われることが重要です。
今、当方は北区以外の高齢者支援団体や市民後見NPO組織代表に連絡を取り、活動状況を調査しています。各区にいくつかは、そうしたNPO団体があるのですが、連絡しても返信が無かったり、活動休止している組織も多くあることがわかりました。理想を実現するために組織を創って活動開始しても、様々な障壁に阻まれ、結局は行政頼みとなり、民間組織や住民団体の活動が運営停止になる事が多くあります。
「地域のきずな」を深め、地域課題を解決するには成年後見支援だけでは解決しません。しかし、「成年後見」「まち猫問題」「空き家対策」「認知症高齢者見守り」といった地域課題も、バラバラの組織が縦割りの行政窓口でそれぞれ対応となれば、非効率が生まれ、情報が共有されません。二重行政は大阪だけの問題ではなく、東京でも都と市区の役割分担について見直しを考えるべきことがあります。都と区の関係は財政的な問題だけでなく、地域づくりについての協働体制が必要です。
区政は提案や問題提起だけで終わってしまえば、動きません。動くのを待つよりは、議員としてまず実践の中で提言＋行政との交渉を進めていきます。まず、「成年後見業務」実務に関われることとなりました。
研修受講と役員面談を重ね、ようやく近くに成年後見業務を1件受任できる見込みがたちました。議員の仕事が本業であり、区政に関する仕事優先は当然です。その中で、成年後見支援については社会福祉士としても、区政活性化のためにも必要な関わりであると判断します。
高齢者支援は「成年後見支援」だけではありませんが、「入退院契約」「行政手続き」の支援が入る事は大きな安心につながります。しかし、課題も多くあります。
1.低所得者の成年後見をどうするか？
高齢者や障害者の方（判断能力が低下した被後見人）に資産か収入があれば、地域組織に頼らなくても、専門職に依頼し、生活立て直しがされます。問題は、資産や家族が無い方の成年後見と見守り。具体的に言えば、低収入で頼れる知人がいない人で、生活課題が複雑、重い病状・要介護であるほど成年後見サポートが入りにくくなります。本来は、ここを支援するために市民後見人があるはずですが、北区の市民後見人養成と活用は遅れていてます。
2.死後事務の手続をどうする？
亡くなった後の行政手続き、遺品整理については成年後見人業務ではありません。近く、法改正が行われ、死後事務の一部が成年後見業務になるかもしれませんが、それでも遺品の事や墓や遺骨に関する事などは誰が責任を持ってやるかと言えば、明確にはなりません。
3.専門職の連携は行われているのか？
各士業、福祉専門職、医療関係者・・・・それぞれ高齢者支援を行う業界はありますが、連携が取れているかと言えば、微妙と感じる事が多い。各病院・事業者はそれぞれ特定の業者との関係はありますが、どの事業者が入ってこない部分がどうしても生まれます。民間会社から見れば利益がでないところであり、行政から言えば法律で整備されていない部分・・。ここを行政職員や福祉職が担当する事がありますが、今後、行政業務が増え、福祉職も職務ルールが法定化されたとき、誰が行う事が出来るか不明な支援内容が生じます。士業組織や福祉事業所組織、団体同士の関係作りの大きな流れがもっと行われることが重要です。
今、当方は北区以外の高齢者支援団体や市民後見NPO組織代表に連絡を取り、活動状況を調査しています。各区にいくつかは、そうしたNPO団体があるのですが、連絡しても返信が無かったり、活動休止している組織も多くあることがわかりました。理想を実現するために組織を創って活動開始しても、様々な障壁に阻まれ、結局は行政頼みとなり、民間組織や住民団体の活動が運営停止になる事が多くあります。
「地域のきずな」を深め、地域課題を解決するには成年後見支援だけでは解決しません。しかし、「成年後見」「まち猫問題」「空き家対策」「認知症高齢者見守り」といった地域課題も、バラバラの組織が縦割りの行政窓口でそれぞれ対応となれば、非効率が生まれ、情報が共有されません。二重行政は大阪だけの問題ではなく、東京でも都と市区の役割分担について見直しを考えるべきことがあります。都と区の関係は財政的な問題だけでなく、地域づくりについての協働体制が必要です。
区政は提案や問題提起だけで終わってしまえば、動きません。動くのを待つよりは、議員としてまず実践の中で提言＋行政との交渉を進めていきます。まず、「成年後見業務」実務に関われることとなりました。