北区議会議員の吉岡けいたです。
今週の大阪市視察、昨日の東京都特別区制度の区議向け講演会受講をして感じた事。
「地方自治のあり方検討の基礎は、人口データで左右される」という事。
この10年の東京23区の人口増加ランキングは以下の通りです。
1位 中央区 147.2指数
2位 港区 140.7指数
3位 千代田区 132.4指数 （いずれも10年前人口を100として比較した数値です）
中央区は10年間で約5割！！！も人口が増えたことになります。
中央区が行ってきた住環境改善の主な施策は以下の通り
1.入居世帯の収入に応じた応能家賃制度を区民住宅に導入
2.放課後・土曜日に利用できる子供の「放課後プﾚﾃﾞｨ」を推進
3.交通インフラの整備と防災体制の強化
ちなみに中央区は人口増だけでなく、高齢化率も23区で最低の16.3％。
ファミリー世帯の転入が進んでいると推測します。
＜今回データは特別区自治情報交流センター情報誌から引用＞
当方は、自身も千代田区の防災対策について窓口の職員から具体的対策をお聞きしました。
千代田区では、高層マンション住民の防災対策として、マンション管理組合と行政が協働し、建物内に住民の交流スペースを設ける等の取り組みを進めていることが判りました。
上記データを見てみれば、人口増トップ3が見事に都内中心に集中しています。しかし、上記3区は23区でも突出した「昼夜間人口格差」がある区でもあります。千代田区を例にとれば、夜間人口5万7千人に対し、昼間人口は80万人を超えています。昼間の人口密度（人/平方キロメートル）が千代田区では1,400人超、中央区では400から1,400人です。これに対して北区は100人以下。この数字から、大震災時の帰宅難民やマンション住民の生活維持をどうするか課題になることが見えてきます。
昨日、いただいた資料を読み込んでいくと、東京一極集中と人口課題がいびつな財源調整の必要性、地震災害対策（帰宅難民）、空き家増、急激に増える後期高齢者一人世帯といった課題が並行して増えていくと理解します。
大阪市は多くの行政改革を進めていますが、人口に関してはゆるやかな変化であり、この面では東京が抱える都市型の区政課題について危機感を持ちます。
昨日の講演会（議員研修）でいただいた人口データ資料を参考にして、区政課題の解決を考えます。最重要課題として、地域組織の在り方について制度を変えていく必要があります。しかし、国と都の審議会でいつも提言される「地域企業やNPO、ボランティアなどの新しい支え手を活用」という文言では解決が困難です。NPOやボランティアとはどの組織を言うのか、具体的な存在が曖昧と感じます。議会と行政がさらに一歩踏み込んだ地域組織強化が必要です。このテーマは具体的な考えを示すと長くなりますが、時間をかけて取り組んでいきます。